6505 東洋電機製造 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】電気機器
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】5月
【会社設立】1918.6
【上場】1949.5
【直近決算日】2024-10-15
【決算予定日】

【時価総額】108億3500万円
【予想PER】8.65 倍
【PBR】0.41 倍
【自己資本比率】51.5 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-05新規2022-07-1434000450700800
2024-05新規2023-07-1334500600950800
2025-05新規2024-07-1237000130017001200
大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年6月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。
その後の主な変遷は、次のとおりです。

1919年9月

横浜工場(保土ヶ谷)完成(1985年6月閉鎖)

1939年10月

戸塚工場完成(1983年5月閉鎖)

1947年7月

大阪出張所(現大阪支社)開設

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1951年1月

小倉出張所(現九州支店)開設

1952年2月

名古屋出張所(現名古屋支社)開設

1953年7月

日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更

1954年10月

技術研究所完成

1957年4月

京都工場完成

泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社化(現連結子会社)

1960年4月

札幌営業所(現北海道支店)開設

1970年4月

相模工場(後に相模製作所に改組)完成(1999年7月横浜製作所に統合し閉鎖)

1970年12月

東洋産業株式会社設立(現連結子会社)

1977年8月

東洋商事株式会社設立(現連結子会社)

1978年8月

事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加

1985年4月

新横浜工場(現横浜製作所)完成

1987年6月

株式会社洋電エンジニアリング設立(2003年5月解散)

1988年12月

株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)

1990年9月

株式会社洋電テクノ設立

1998年12月

京都工場を閉鎖し滋賀分工場(後に滋賀工場に改組)を開設

1999年4月

技術研究所(現開発センター)を横浜製作所内に移転

2000年11月

東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更

2003年9月

米国に現地法人 TOYO DENKI USA,INC. 設立(2020年7月解散)

2003年11月

中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立(2021年8月解散)

2005年4月

中国に北京事務所開設

2005年8月

中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司(現常州洋電展雲交通設備有限公司)設立(現連結子会社)

2006年8月

中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立

2006年11月

中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立(2013年12月解散)

2011年5月

株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立(2014年3月解散)

2011年11月

中国に洋電貿易(北京)有限公司設立(北京事務所閉鎖)(現連結子会社)

2012年8月

インドにデリー駐在員事務所開設(2021年7月閉鎖)

2014年8月

中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立

2014年9月

タイにバンコク駐在員事務所開設

2017年8月

中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立

2018年6月

滋賀竜王製作所開設(滋賀工場閉鎖)

2019年6月

タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立(バンコク駐在員事務所閉鎖)

2019年6月

中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立

2020年2月

米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.設立

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年9月

中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司との共同出資により成都双洋軌道交通装備有限公司設立