- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2017.3
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 3504億7900万円
- 【PBR】
- 17.56倍
- 【配当利回り(予)】
- %
設立以来、「何よりも安全のために。
」をモットーとし、国内主要メーカーの機種に対応した高品質なメンテナンスサービスを提供することに注力している。
特に、全国に展開する営業所網により、緊急時の迅速な対応が可能であり、独自のリモート遠隔点検サービス「PRIME」を通じて、故障予知や迅速なトラブル対応を実現している。
また、リニューアル業務では、エレベーターの性能向上を図るための部品交換や改修工事も行っており、顧客のニーズに応じた総合的なサービスを提供している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 32,000 | 4,700 | 4,700 | 2,950 |
| 変更 | 2022-11-10 | 34,000(⬆) | 4,700(→) | 4,800(⬆) | 3,000(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 39,000 | 5,700 | 5,700 | 3,550 |
| 変更 | 2023-08-08 | 41,000(⬆) | 6,600(⬆) | 6,600(⬆) | 4,100(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 47,000 | 8,000 | 8,000 | 5,100 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 55,000 | 10,000 | 10,000 | 6,000 |
2【沿革】
1994年10月、当社代表取締役会長兼社長CEOの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。
その後、2015年4月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。
年月 | 事項 |
1994年10月 | 東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。 |
1999年４月 | 東京都千代田区東神田に本社移転。 |
2007年５月 | リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。 |
2007年６月 | 本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。 |
2010年４月 | 株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。 |
2014年３月 | 子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。 エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。 |
2014年４月 | 吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。 |
2014年７月 | リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。 |
2014年７月 | 子会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。 |
2015年１月 | 2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注） |
2015年４月 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。 |
吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。 | |
2015年10月 | JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。 |
2016年１月 | Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。 |
2016年２月 | 子会社 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。 |
2016年４月 | 東京都中央区日本橋に本社移転。 |
2016年６月 | Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。 |
2017年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2017年５月 | 関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。 |
2017年10月 | 独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。 |
2018年５月 | エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。 |
2018年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
2019年４月 | 九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。 |
信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。 | |
2020年３月 | PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。 |
2020年４月 | セイコーエレベーター株式会社を子会社化。 |
年月 | 事項 |
2020年８月 | 株式会社NSエレベータを子会社化。 |
2020年10月 | リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。 株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。 |
2020年11月 | 株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。 |
2021年１月 | 東京エレベーター株式会社を子会社化。 |
2021年３月 | 事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。 |
2021年５月 | 株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。 |
2021年７月 | エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。 |
2021年８月 | 四国昇降機サービス株式会社を子会社化。 |
2021年10月 | 四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。 |
2021年11月 | JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。 |
2022年１月 | 株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。 |
2022年２月 | 株式会社EVOTECHを子会社化。 |
2022年４月 | 中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年６月 | COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。 |
2022年９月 | ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。 |
2022年10月 | 株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。 |
2023年５月 | ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が株式会社関西エレベーターを吸収合併。 |
2023年７月 | ジャパンエレベーターサービス城南株式会社がセイコーエレベーター株式会社を吸収合併。 |
2023年９月 | 株式会社エミックを子会社化。 四国昇降機サービス株式会社が株式会社生田ビルディングメンテナンスを吸収合併。 |
2023年12月 | ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社トヨタファシリティーサービスを吸収合併。 |
2024年２月 | 株式会社エレドック沖縄を子会社化。 |
2024年３月 | 西日本エリアの物流を担う拠点として「JES Innovation Center Kansai(JIK)」を竣工。 |
(注)事業子会社5社:ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社