- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (15:30)
- 【時価総額】
- 271億2100万円
- 【PBR】
- 倍
- 【配当利回り(予)】
- %
広告プラットフォーム事業では、インターネットメディア向けの「GENIEESSP」と広告主向けの「GENIEEDSP」を通じ、リアルタイムで最適な広告を配信し、顧客の広告収益を最大化するサービスを提供している。
また、マーケティングSaaS事業では、営業管理システム「GENIEESFA/CRM」やチャットサポートツール「GENIEECHAT」などを揃え、顧客のマーケティング活動を支援している。
さらに、2012年からの海外事業展開により、グローバルなサービス提供を推進しており、各国での顧客基盤の拡大を図っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 6,200～6,600 | 1,000～1,200 | 900～1,100 | 600～800 |
| 変更 | 2023-02-14 | 6,400～6,800 | 1,050～1,250 | 1,000～1,200 | 750～1,000 | |
| 変更 | 2023-03-31 | 6,400 | 2,400 | 2,200 | 2,000 | |
| 2023-03 | 新規 | 2023-05-11 | 9,600 | 2,000 | 1,900 | 1,500 |
| 変更 | 2023-11-09 | 8,400(⬇) | 1,800(⬇) | 1,500(⬇) | 1,300(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 10,200 | 2,300 | 2,200 | 1,700 |
| 変更 | 2024-11-14 | 12,000(⬆) | 2,500(⬆) | 2,400(⬆) | 1,800(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2025-05-13 | 15,300 | 2,750 | 2,600 | 2,010 |
2【沿革】
当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年4月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」(注1)という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」(注2)の開発・提供を始めました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月 |
事項 |
2010年４月 |
東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立 |
2011年２月 |
Google AdSenseリセラープログラム(注３)に参加し、Google AdSenseの提供を開始 |
2011年４月 |
本社を東京都港区新橋に移転 「GENIEE SSP」の提供を開始 |
2012年３月 |
本社を東京都港区六本木に移転 |
2012年８月 |
インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.(シンガポール)を設立 |
2013年９月 |
インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立 |
2014年３月 |
「GENIEE DSP」の提供を開始 |
2014年10月 |
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始 |
2015年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿へ移転 |
2015年８月 |
株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継 |
2015年９月 |
インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)を設立 |
2015年10月 |
「GENIEE PMP」の提供を開始 |
2016年７月 |
マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始 |
2016年８月 |
現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立 |
2017年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2018年３月 |
プライバシーマークを取得(登録番号：第22000250(01)号) |
2018年６月 |
ちきゅう株式会社から、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継 |
2018年９月 |
東京都新宿区西新宿(住友不動産新宿オークタワー)へ移転 |
2018年10月 |
トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited(インド)の株式を取得し子会社化 |
2018年11月 |
チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ(日本)の株式を取得し子会社化 |
2019年10月 |
子会社である株式会社チャモを吸収合併 |
2020年11月 |
ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化 |
2021年８月 |
株式会社REACTの全株式を取得し連結子会社化 |
2022年２月 |
CATS株式会社の全株式を取得し連結子会社化 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行 |
2022年７月 |
Hypersonic株式会社の全株式を取得し連結子会社化 |
2023年２月 |
Zelto,Inc.の全株式を取得し連結子会社化 |
2023年４月 |
子会社である株式会社REACTを吸収合併 |
2023年４月 |
AIを活用したプロダクト開発・販売を行う子会社 JAPAN AI株式会社を設立 |
2023年６月 |
サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営するネット広告サービス事業を事業譲受 |
2023年７月 |
連結子会社であるJAPAN AI株式会社がNavier株式会社の運営するAI関連事業を譲受 |
2023年９月 |
子会社であるHypersonic株式会社を吸収合併 |
2024年４月 |
子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社を吸収合併 |
2024年７月 |
エクイティファイナンスを実行し、JAPAN AI株式会社を持分法適用会社化 |
2024年７月 |
ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が保有する当社株式を全量取得 |
2024年７月 |
ソーシャルワイヤー株式会社を連結子会社化 |
2024年９月 |
HiCustomer株式会社が運営する事業の一部であるデジタルセールスルーム「Arch by HiCustomer」事業を譲受 |
(注)1.RTBとは、Real-TimeBidding(リアルタイムビッディング)の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。
2.SSPとは、SupplySidePlatform(サプライサイドプラットフォーム)の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア(Webサイト、アプリ等)の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。
3.Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogleAdSense(Google社が提供している広告配信サービス)の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。