6590 芝浦メカトロニクス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
電気機器

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-14(4Q)

【決算予定日】
2025-08-06 (15:00)


【時価総額】
1434億9100万円

【PBR】
2.85倍

【配当利回り(予)】
1.95%

企業概要
当社グループは、半導体製造装置、FPD製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、並びに自動券売機などの製造・販売を行う企業である。
主力事業はファインメカトロニクスとメカトロニクスシステムに分かれ、具体的には半導体やFPDの製造に必要な洗浄装置やエッチング装置、ボンディング装置など多岐にわたる精密機器を提供している。
加えて、産業用真空蒸着装置や二次電池製造装置なども手掛けており、最新技術の開発に注力している。
また、流通機器システムでは自動販売機や自動券売機を展開し、不動産賃貸や管理業務も行っている。
これらの多様な事業を通じて、グローバルな市場で人々の生活を支える役割を果たしている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1256,0006,7006,5005,100
変更2022-11-0956,000()7,600()7,200()5,800()
変更2023-02-0859,000()10,000()9,600()7,500()
2024-03新規2023-05-1159,0007,3006,7005,200
変更2023-11-0965,000()10,000()9,700()7,200()
変更2024-02-0866,000()10,500()10,000()7,450()
2025-03新規2024-05-0970,00010,0009,6007,200
変更2024-08-0873,000()11,800()11,700()8,800()
変更2024-11-0775,100()12,400()12,100()9,100()
変更2025-03-1980,000()13,800()13,700()10,400()
今期新規2025-05-1480,00010,50010,1007,500
2025年06月17日更新

2【沿革】

1939年10月

東京芝浦電気株式会社(旧、株式会社芝浦製作所)における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立

1939年12月

商号を株式会社芝浦製作所に変更

1942年1月

大船工場(現・横浜事業所)操業開始

1943年9月

小浜工場操業開始

1969年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1972年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場

1991年10月

株式会社徳田製作所と合併

真空機器システム事業部及び相模工場として継承

合併により芝浦エレテック株式会社子会社化(現・連結子会社)

1993年6月

芝浦自販機株式会社を設立(現・連結子会社)

1994年4月

芝浦エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

1997年7月

本社事務所を東京都品川区に移転

本店を神奈川県横浜市に移転

1998年10月

東芝メカトロニクス株式会社と合併

自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承

商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更

合併により東精エンジニアリング株式会社(現・芝浦プレシジョン株式会社)を子会社化(現・連結子会社)

モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立(現・資本関係無)

1999年4月

本社を神奈川県横浜市に移転

自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管

2001年1月

自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管

2001年10月

小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管

2004年7月

芝浦ハイテック株式会社(現・連結子会社)を株式会社東芝との共同出資により設立

2005年4月

芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併

2006年3月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を30億ウォンに増強

2009年3月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を100億ウォンに増資

2009年5月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を13億ウォンに減資

2010年10月

芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行