2007年7月

ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。

2007年10月

ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズ株式会社(後の「J&Kカーエレクトロニクス」)を設立。

2008年10月

ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

2010年3月

ビクターにおける2005年3月期から2010年3月期第2四半期までの決算(当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。)及び当社における2008年10月1日の設立から2010年3月期第2四半期までの決算について訂正。

2011年8月

社名をJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッド(以下「JVCケンウッド」)へ変更。

2011年10月

JVCケンウッドがビクター、ケンウッド及びJ&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併。

2013年6月

香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited(現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited)を連結子会社化。

2013年7月

東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社JVCケンウッド長岡)の全株式を会社分割(吸収分割)により承継。

2014年1月

国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiL FUND I, L.P.へ出資。

2014年3月

当社の100%連結子会社で携帯電話の販売代理業務等を手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。

2014年3月

北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。

2014年6月

当社の100%連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。

2015年4月

欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。

2015年4月

当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。

2015年8月

当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。

2016年4月

業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社JVCケンウッド・公共産業システム」を設立。

2016年4月

当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。

2017年3月

当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック(2017年2月に全株式をAZ-Star 1号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み)へ吸収分割。

2017年4月

当社の連結子会社である株式会社JVCケンウッド・ケネックス及び株式会社JVCケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。

2018年1月

DMR(Digital Mobile Radio)に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。

2018年5月

OR(Operating Room)映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。

2018年6月

第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行。

2018年10月

シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立。

2018年12月

ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。

2019年4月

通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューション等、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。

2021年5月

2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。

2021年5月

米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年4月

2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。