年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-04-26 | 850000 | 93000 | 89000 | 63000 |
修正 | 2022-10-26 | 880000(↑) | 95000(↑) | 90000(↑) | 64500(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-04-26 | 890000 | 102000 | 99500 | 74500 |
修正 | 2023-10-27 | 850000(↓) | 45000(↓) | 45000(↓) | 18000(↓) | |
修正 | 2024-02-05 | 810000(↓) | 24000(↓) | 26500(↓) | 1500(↓) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 825000 | 49000 | 21000 | 8500 |
修正 | 2024-11-06 | 805000(↓) | 52000(↑) | 26000(↑) | 11000(↑) |
1933年5月 | 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。 レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。 | <1933年 立石電機創業(創業者)>
<1960年 世界初 無接点近接スイッチ>
<1964年 世界初 電子式自動感応式信号機>
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1936年7月 | 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。 | |
1945年6月 | 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。 | |
1948年5月 | 資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更(設立年月日1948年5月19日)。 | |
1955年1月 | 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売(株)・(株)立石電機研究所を設立。 プロデューサ・システム(分権制による独立専門工場方式)を創案し、その第一号として(株)西京電機製作所を設立(計9社の生産子会社を順次設立)。 | |
1959年1月 | 商標を「OMRON」と制定。 | |
2月 | (株)立石電機研究所を吸収合併。 | |
1960年10月 | 京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。 | |
1962年4月 | 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。 | |
1964年10月 | (株)立石電機草津製作所他の生産子会社を(株)西京電機立石製作所に吸収合併。 | |
1965年4月 | 立石電機販売(株)および(株)西京電機立石製作所を吸収合併。 | |
8月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。 |
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1966年9月 | 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月9日上場廃止)に上場。 | <1967年 世界初 無人駅システム>
<1973年 オムロンの血圧計1号機>
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1967年3月 | 世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。 | |
1972年2月 | オムロン太陽(株)を設立。 | |
1976年10月 | 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。 | |
1985年3月 | オムロン京都太陽(株)を設立。 | |
1986年4月 | 京都府綾部市に綾部工場を竣工。 アメリカに北米地域統轄会社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.)を設立。 | |
1988年4月 | 東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。 | |
9月 | オランダに欧州地域統轄会社(OMRON EUROPE B.V.)を設立。 | |
10月 | シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社(OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。 | |
1990年1月 | 社名を「オムロン株式会社」に変更。 | |
1991年4月 | 本社を京都市下京区に移転。 | |
1993年4月 | 中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。 | |
1994年5月 | 中国に地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を設立。 | |
1999年4月 | 事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。 | |
2000年8月 | 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移転。 | |
2002年4月 | 中華圏の地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。 |
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6月 | 中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件(深圳)有限公司が稼動開始。 |
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2003年4月 | リレー事業部門とオムロン熊本(株)を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス(株)を設立。 |
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5月 | グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡(現木津川市)に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。 |
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7月 | ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア(株)を設立。 |
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8月 | 1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。 |
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2004年9月 | 北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。 |
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10月 | BITRON INDUSTRIE S.P.A. (現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.)を子会社化。 共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ(株)へ承継。 アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント(株)を設立。 |
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2005年6月 | 医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー(株)を子会社化。 |
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12月 | 中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。 |
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2006年6月 | セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。 中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。 |
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8月 | 中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密(株)(現オムロンプレシジョンテクノロジー(株))を子会社化。 | <2007年 世界初 リアルカラー3次元視覚センサー>
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2007年3月 | CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター(株)の半導体事業用資産を譲受。 | |
5月 | レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー(株)を子会社化。 | |
6月 | 中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。 | |
7月 | 本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。 | |
2008年7月 | オムロンセミコンダクターズ(株)を吸収合併。 |
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2009年9月 | 事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)(現DMB(デバイス&モジュールソリューションズビジネス))を新設。 |
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2010年4月 | スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス(株)を設立。 |
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5月 | 車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス(株)を設立。 |
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11月 | 社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ(株)を設立。 |
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2011年1月 | 港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル(港区港南)へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。 |
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6月 | 家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話(株)と合弁会社を設立。 |
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10月 | 京都府向日市にオムロンヘルスケア(株)の研究開発拠点および本社を開設。 |
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2012年1月 | インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。 中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。 |
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4月 | ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。 |
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7月 | 健康支援サービス事業分野で(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。 |
<2013年 卓球ロボット 「フォルフェウス(FORPHEUS)>
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2013年3月 | 中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。 | |
10月 | ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD.)を設立。 | |
2014年4月 | オムロンオートモーティブエレクトロニクス(株)がオムロン飯田(株)を吸収合併。 | |
7月 | コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ(株)を設立。 | |
10月 | ブラジルのネブライザー生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他2社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。 | |
2015年9月 | 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会社化。 |
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10月 | 米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下5社を子会社化。 |
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2016年12月 | 医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン(株)の全株式をフクダ電子(株)に譲渡。 |
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2017年1月 | 韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。 | <2018年 世界初 ウェアラブル血圧計>
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3月 | AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。 | |
7月 | 産業用カメラのトップメーカー「センテック(株)」(現オムロンセンテック(株))およびその傘下7社を子会社化。 | |
10月 | 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。 |
2018年2月 | 近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス(株)」を設立。 | <2018年 世界初 予防保全機能搭載 スカラロボット>
<2019年 世界初 心電計付き血圧計>
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4月 | 国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク(株)」を設立。 | |
8月 | レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント(株)」の全株式を「TOWA(株)」へ譲渡。 | |
2019年2月 | 産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方(株)」の株式80%を「研華股份有限公司(アドバンテック社)」に譲渡。 | |
3月 | 健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。 | |
10月 | 車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式を、日本電産株式会社に譲渡。 |
2020年2月 | AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。 | <2020年 世界初 統合コントローラー>
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2021年3月 | 持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の全株式を株式会社日立製作所に譲渡。 | |
10月 | 圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機株式会社に譲渡。 | |
2022年2月 | 株式会社JMDCと資本・業務提携を実施。 | |
4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 | |
6月 | 定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。 |
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2023年4月 | エンジニア領域の人財サービス事業(派遣・請負・紹 介)を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング株式会社」を設立。 |
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| 飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム株式会社」に出資。「オムロンキリンテクノシステム株式会社」として子会社化。
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