- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-15(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 24億6400万円
- 【PBR】
- 0.45倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.89%
電気機器製造販売事業は、鉄道、自動車、船舶向けに幅広い製品を提供しており、鉄道関連では配電盤や行先表示器、自動車関連では自走式標識車や道路用情報装置、船舶関連では防爆灯や船用照明器具などを製造販売している。
不動産関連事業では、東京都葛飾区および千葉県松戸市に位置する賃貸マンションを運営し、安定した収益基盤を構築している。
このように多様な製品群とサービスを通じて、公共交通インフラの発展に寄与している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-16 | 8,100 | 230 | 240 | 160 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 7,850 | 220 | 230 | 130 |
変更 | 2024-05-10 | 7,448(⬇) | 342(⬆) | 342(⬆) | 211(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 8,500 | 380 | 380 | 220 |
変更 | 2025-05-09 | 9,212(⬆) | 735(⬆) | 744(⬆) | 568(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-05-15 | 8,500 | 350 | 350 | 230 |
2【沿革】
提出会社は、1911年5月東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。 その後、1912年4月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。 株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 |
|
年 月 |
概 要 |
1936年12月 |
東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。 |
1942年8月 |
商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区(本社所在地)に移転する。 |
1943年10月 |
船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。 |
1955年1月 |
防衛庁(現防衛省)より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。 |
1961年7月 |
茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。 |
1962年9月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。 |
1964年10月 |
大阪出張所(現大阪営業所)を開設する。 |
1965年7月 |
国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。 |
1966年6月 |
自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。 |
1972年7月 |
不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。 |
1981年2月 |
旧本社ビルが竣工する。 |
1984年4月 |
東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器(列車案内情報装置)の製造販売を開始する。 |
1991年11月 |
仙台出張所を開設する。 |
1998年10月 |
日本道路公団(現NEXCO各社)向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。 |
1999年11月 |
本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。 |
2002年1月 |
竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。 |
2005年12月 |
鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。 |
2006年3月 |
本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。 |
2012年3月 |
旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。 |
2013年8月 |
アメリカ合衆国(ネブラスカ州)に関係会社Morio USA Corporation(現連結子会社)を設立する。 |
2013年12月 |
本社新社屋の完成に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。 |
2016年7月 |
事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。 |
2017年1月 |
品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行する。 |
2017年3月 |
環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。 |
2024年3月 |
竜ヶ崎事業所に事務棟3が竣工する。それに伴い、事務棟を事務棟1、技術棟を事務棟2に改称する。 |