6662 ユビテック 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
電気機器

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-09(3Q)

【決算予定日】
2025-08-08 (16:00)


【時価総額】
37億5700万円

【PBR】
2.01倍

【配当利回り(予)】
%

企業概要
同社は主にIoT事業、製造受託事業、及び開発受託事業を展開している。
IoT事業では、センサー搭載通信端末機器やIoTプラットフォーム製品の開発、生産を行い、特にカーシェアリング向けの車載機器に注力している。
また、サーバーおよびWebアプリケーションの開発、IoTインフラの構築・運用サービスも提供している。
製造受託事業においては、咬合力計測機器用の回路基板や通信アミューズメント機器の開発・生産を行っており、開発受託事業では、組込み型ソフトウェアの受託開発やシステム開発のための人材派遣を行っている。
これらの事業を通じて、同社は多様なニーズに応える技術基盤を構築し、持続的な成長を目指している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-06新規(未定)2022-08-05未定未定未定未定
変更2023-07-28985-226-228-289
2024-06新規2023-08-041,200
変更2024-08-061,016()-245-244-344
今期新規2024-08-09未定未定未定未定
2024年09月26日更新

2【沿革】

年 月

概   要

1977年11月

資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。

1979年9月

本社を東京都千代田区に移転。

1986年9月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる。

1993年4月

液晶プロジェクター用映像エンジン開発。

1994年4月

本社を東京都文京区に移転。

1998年4月

ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。

1999年4月

液晶テレビ用映像エンジン開発。

2000年4月

本社を東京都豊島区に移転。

2001年4月

㈱インターネット総合研究所の子会社となる。

2001年6月

決算期を6月に変更。

2002年4月

株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。

2004年7月

タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。

2004年9月

本社を東京都新宿区に移転。

2004年10月

㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。
ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。

2005年6月

㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。

中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。

2006年2月

次世代インターネットプロトコル(IPv6)対応Building exchange(BX)を製品化。

2006年8月

㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)(現・連結子会社)を子会社化。

2007年3月

子会社 ㈱日本エンジニアリングシステム(現 ㈱ユビテックソリューションズ)がベトナムに子会社(現地法人)UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。

2007年11月

オリックス㈱のグループ会社となる。

2007年12月

㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。
松下電工㈱(現 パナソニック㈱)との資本提携実施。

2008年2月

本社を東京都品川区に移転。

2008年8月

オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。

2008年11月

オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。

2010年7月

オリックス㈱の子会社となる。

2010年10月

㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2010年12月

SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」(UGS)の提供開始。

2011年6月

「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。

2011年10月

「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。

2012年12月

「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。

2013年1月

「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。

2013年7月

㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年10月

クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。

2014年2月

車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。

2016年5月

本社を東京都港区へ移転。

2017年1月

工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。

2018年6月

働き方改革支援ツール「NextWork」発売。

2019年1月

工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。

2019年2月

会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。

2019年9月

安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。

2020年2月

ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)及びJIP-ISMS517-1.0(クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム)認証同時取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年9月

安全運転支援サービス「D-Drive」発売。

2022年11月

「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。

2023年12月

「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。