6662 ユビテック 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】スタンダード（内国株式）
【決算期】6月
【会社設立】1977.11
【上場】2005.6
【直近決算日】2024-05-10
【決算予定日】2024-08-09 (16:00)
【時価総額】35億0600万円
【予想PER】 倍
【PBR】1.67 倍
【自己資本比率】86.8 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021-06 | 新規 | 2021-08-13 | ||||
| 修正 | 2021-08-13 | 1291(↑) | -138(↑) | -137(↑) | -449(↑) | |
| 修正 | 2021-11-05 | (↓) | (↓) | (↓) | (↓) | |
| 修正 | 2022-05-06 | 1211(↑) | -190(↑) | -189(↑) | -193(↑) | |
| 2023-06 | 新規 | 2022-08-05 | ||||
| 修正 | 2023-07-28 | 985(↑) | -226(↑) | -228(↑) | -289(↑) | |
| 2024-06 | 新規 | 2023-08-04 | 1200 |
年 月 | 概 要 |
1977年11月 | 資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研(株)を東京都豊島区に設立。 |
1979年9月 | 本社を東京都千代田区に移転。 |
1986年9月 | 新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))の子会社となる。 |
1993年4月 | 液晶プロジェクター用映像エンジン開発。 |
1994年4月 | 本社を東京都文京区に移転。 |
1998年4月 | ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。 |
1999年4月 | 液晶テレビ用映像エンジン開発。 |
2000年4月 | 本社を東京都豊島区に移転。 |
2001年4月 | (株)インターネット総合研究所の子会社となる。 |
2001年6月 | 決算期を6月に変更。 |
2002年4月 | 株式交換により、(株)インターネット総合研究所の完全子会社となる。 |
2004年7月 | タウ技研(株)から(株)IRIユビテックに社名変更。 |
2004年9月 | 本社を東京都新宿区に移転。 |
2004年10月 | (株)インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。 |
2005年6月 | (株)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。 中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設立。 |
2006年2月 | 次世代インターネットプロトコル(IPv6)対応Building exchange(BX)を製品化。 |
2006年8月 | (株)日本エンジニアリングシステム(現 (株)ユビテックソリューションズ)(現・連結子会社)を子会社化。 |
2007年3月 | 子会社 (株)日本エンジニアリングシステム(現 (株)ユビテックソリューションズ)がベトナムに子会社(現地法人)UBITEQ SOLUTIONS VIETNAM,LTD.を設立。 |
2007年11月 | オリックス(株)のグループ会社となる。 |
2007年12月 | (株)IRIユビテックから(株)ユビテックへと社名変更。 |
2008年2月 | 本社を東京都品川区に移転。 |
2008年8月 | オリックス自動車(株)カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。 |
2008年11月 | オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。 |
2010年7月 | オリックス(株)の子会社となる。 |
2010年10月 | (株)大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、(株)大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2010年12月 | SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」(UGS)の提供開始。 |
2011年6月 | 「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。 |
2011年10月 | 「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。 |
2012年12月 | 「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。 |
2013年1月 | 「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。 |
2013年7月 | (株)東京証券取引所と(株)大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、(株)東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年10月 | クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。 |
2014年2月 | 車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。 |
2016年5月 | 本社を東京都港区へ移転。 |
2017年1月 | 工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。 |
2018年6月 | 働き方改革支援ツール「NextWork」発売。 |
2019年1月 | 工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。 |
2019年2月 | 会議室管理サービス「ROOM CONCIER」をリニューアル発売。 |
2019年9月 | 安全衛生見守りサービス「Work Mate」発売。 |
2020年2月 | ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)及びJIP-ISMS517-1.0(クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム)認証同時取得。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
2022年9月 | 安全運転支援サービス「D-Drive」発売。 |
2022年11月 | 「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。 |