6664 オプトエレクトロニクス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】電気機器
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】11月
【会社設立】1976.12
【上場】2004.11
【直近決算日】2024-09-27
【決算予定日】

【時価総額】16億1200万円
【予想PER】 倍
【PBR】0.26 倍
【自己資本比率】38.2 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-11新規2021-12-237318699686456
修正2022-12-227211(↓)280(↓)141(↓)62(↓)
修正2022-12-277211(→)302(↑)165(↑)106(↑)
2023-11新規2022-12-277892417407353
修正2023-01-26(↓)(↓)(↓)353(→)
修正2023-03-237892(↑)417(↑)407(↑)353(→)
修正2023-09-267291(↓)-43(↓)-96(↓)-173(↓)
2024-11新規2023-12-276967-199-228-240

年月

事項

1976年12月

オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金140万円をもって東京都港区に当社設立。

1981年 1月

本社を埼玉県川口市に移転。

1981年 2月

会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。

1983年 7月

レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。

1984年 3月

米国ニューヨーク州に、Opticon,Inc.(現連結子会社)を設立。

1985年 2月

埼玉県蕨市に本社を移転。

1986年 7月

北海道芦別市に芦別工場を新設。

1989年11月

Opticon Sensors Europe B.V.(現連結子会社)の株式を取得。

1991年 1月

オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州(シドニー市郊外)にOption Sensors Pty.Ltd.(現連結子会社)を設立。

1993年 3月

大阪市西区に大阪営業所を設置。

1993年 4月

製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社(株)オプトを設立。

開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン(株)を設立。

大阪営業所をオプトジャパン(株)へ移管。

1993年 6月

(株)テスコに資本参加し、業務提携を開始。

1995年12月

当社を存続会社とし、(株)オプト(北海道芦別市)及びオプトジャパン(株)(埼玉県蕨市)の2社を吸収合併。

1996年 4月

Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式を取得。

1996年11月

(株)テスコの株式を取得。

1998年 1月

芦別工場がISO9002を取得(JQA-2108)。

1999年 7月

五洋電子工業(株)(現(株)五洋電子)で外注生産を開始。

2001年 3月

埼玉県川口市に物流センターを開設。

2001年10月

Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。

2001年12月

(株)テスコとの業務統合を実施。

2003年 2月

(株)テスコから事業の営業権を譲渡され、(株)テスコは事業活動を休止。

2003年 9月

埼玉県川口市に川口事業所を開設。

2003年10月

(株)テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。

2004年11月

(株)テスコの清算完了。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年 4月

現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。

2008年 5月

(株)タカハタ電子で外注生産を開始。

2008年 9月

(株)五洋電子への外注生産委託を終了。

2009年 6月

芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業(株)を設立。

2009年 9月

外注生産委託先を海外(中国・台湾)へ移管。

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2012年 6月

Opticon,Inc.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.へ売却する。

2013年 7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2022年 4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所 スタンダード市場に移行