年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 8015 | 1287 | 1242 | 1070 |
修正 | 2022-11-11 | 7520(↓) | 1205(↓) | 1280(↑) | 1096(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 6297 | 345 | 300 | 359 |
修正 | 2024-04-19 | 5454(↓) | 8(↓) | 56(↓) | -164(↓) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 6079 | 53 | 34 | 14 |
修正 | 2024-11-08 | 5700(↓) | -77(↓) | -88(↓) | -85(↓) |
1951年3月 | 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。 |
1960年3月 | 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。 |
1968年1月 | 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。 |
1975年10月 | アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(出資比率60%) |
1980年11月 | 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。(2002年3月にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.に業務移管。) |
1982年5月 | 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 |
1985年4月 | 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。 |
1986年10月 | 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。 |
1986年12月 | アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設立。(2000年3月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。) |
1988年6月 | アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.を設立。 |
1989年5月 | 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。 |
1990年7月 | 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.を設立。(出資比率60%) |
1991年10月 | 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。 |
1995年7月 | 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。 |
1996年9月 | 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社(抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。)及びリバーエルコム株式会社(インダクタの生産を主たる事業として1973年8月に設立。)の株式を100%取得。 |
1998年8月 | 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。 |
1999年4月 | 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社(旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市)と合併。 |
2000年12月 | 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。 |
2001年5月 | 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を1サイトとしてISO14001を取得。 |
2003年10月 | 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。 |
2004年8月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2007年3月 | 中国上海にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.(Shanghai Liaison Office)を開設。 |
2009年10月 | 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2020年12月 | 当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行。 |