6696 トラース・オン・プロダクト 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】電気機器
【市場】グロース(内国株式)
【決算期】1月
【会社設立】1997.8
【上場】2017.8
【直近決算日】2024-09-10
【決算予定日】2024-12-06 (15:00)

【時価総額】17億1400万円
【予想PER】1618.18 倍
【PBR】4.43 倍
【自己資本比率】80.6 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-01新規2022-03-14480-23-44-44
修正2022-09-06518(↑)-15(↑)-23(↑)-23(↑)
2024-01新規2023-03-075421188
修正2023-11-09308(↓)-76(↓)-81(↓)-81(↓)
2025-01新規2024-03-13408-11-11-15
修正2024-10-29410(↑)4(↑)4(↑)1(↑)
当社は、1995年1月に現代表である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年8月に業容拡大及び発展を目指して株式会社トランザスに組織変更及び商号変更をいたしました。
1999年9月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。
その後、台湾メーカーが取扱うセットトップボックス(STB)の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがあり、ソフトウエアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウエア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年7月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス(注1)の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア(注2)及びミドルウェア(注3)の開発ノウハウを蓄積し、2006年11月より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。
2019年3月に株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。2021年1月期において、合弁会社株式会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社の主要事業として掲げ、従来からのIoT機器の自社設計製造をそれに組み合わせる方針に転換したことに伴い、2020年5月には合弁会社株式会社ピースリーを吸収合併いたしました。
2020年8月には、パートナー企業と共同してメディアPlatform事業の第1弾である美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始いたしました。
2022年4月には、モノづくりを基盤としたサービスとしての技術価値を提供する事を明確に定義すべく株式会社ピースリーから株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更をいたしました。
2022年12月には、流通小売店舗を対象とした、DX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースし、2023年1月には、電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場向けに開始いたしました。

年月

概要

1995年1月

静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立

1997年8月

組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資)

1999年9月

インターネットマンションサービスを開始

2002年7月

STBの提供を開始(注5)

2003年9月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番に移転

2006年11月

自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始(注6)

2008年2月

デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼3DTV対応STBを開発

2012年6月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転

2013年4月

事業者向けIP放送サービスを開始(注7)

2014年8月

株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受

2016年2月

監査等委員会設置会社に移行

2016年11月

ISO9001を取得

法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始(注8)

2017年2月

台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立

2017年8月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年1月

宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注9)

2019年1月

宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始

2019年3月

株式会社NSCホールディングスと合弁会社(株式会社ピースリー)を設立

2019年10月

クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)の提供を開始

2019年11月

株式会社ピースリーを連結子会社化

2020年5月

株式会社ピースリーと合併(当社を吸収合併存続会社とする合併)

株式会社ピースリーに商号変更

本社を東京都千代田区紀尾井町4番3号に移転

2020年8月

美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始

2021年1月

コーユーレンティア株式会社と業務提携

国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意

2021年3月

シンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)の全株式を譲渡

2021年7月

台湾支店を閉鎖

2022年1月

本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番30号に移転

2022年4月

株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年12月

DX店舗活性プロダクト店舗の星の販売開始(注10)

2023年1月

電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場に向け開始(注11)


(注) 1.IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision(インターネット・プロトコル・テレビジョン)の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバーなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。
2.ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウエアをいいます。
3.ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウエアであるオペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトウエア(注4)との中間(ミドル)に位置するソフトウエアで、アプリケーションソフトウエア開発の際に複数のアプリケーションソフトウエアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバーと端末間の中継制御を行うソフトウエア等があります。
4.アプリケーションソフトウエアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウエアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウエアです。
5.STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ(単機能コンピュータ)となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送(注8)などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。
6.IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。
7.IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組(多チャンネル放送)を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ(CATV)などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。
8.ウエアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社はエンタープライズ向けに身体(主に腕)に装着するウエアラブルデバイスを提供しております。当社のウエアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウエアによって様々な用途に利用可能なところに特徴があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。
9.ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。
10.店舗の星は、ECの世界で極めて重要である、商品及び店舗に関する消費者評価(ソーシャルプルーフ)をネット上よりクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み表示する為のシステムになります。「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化出来るクラウドダッシュボードを有しており、店舗のPOSデータと連携する事で店舗運営のBIツールとして極めて大きな役割を果たしてまいります。
11.AIrux8は、人感センサーを組み込んだ集中コントローラー装置を通して、施設内の混雑状況や不在状況等のデータを取得し、AIで解析します。そして状況に応じて、施設内に設置されたIoT照明設備と通信し、各照明のエリアグループ毎に時間帯、営業稼働日、季節により照明の明るさを自動制御します。また、施設内空調設備の設定温度もAIで現状把握・予測して自動調整することができ、消費電力を抑制します。