6701 日本電気 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
電気機器

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-04-28(4Q)

【決算予定日】
2025-07-29 (15:30)


【時価総額】
5兆6916億円

【PBR】
3.93倍

【配当利回り(予)】
0.77%

企業概要
当社は、NECグループとしてITサービス事業と社会インフラ事業を中心に展開している。
ITサービス事業では、システム・インテグレーションやアウトソーシング、クラウドサービスなど多岐にわたるICTサービスを提供し、顧客の業務効率化に寄与している。
一方、社会インフラ事業においては、ネットワークインフラや通信事業者向けソフトウェア・サービスを中心に、航空宇宙や国家安全保障領域のシステム機器に特化した技術・サービスを展開している。
これにより、公共・企業向けの各種ニーズに応えるビジネスモデルを形成し、デジタルトランスフォーメーションを加速させている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-04-283,130,000185,000115,000
2024-03新規2023-04-283,380,000220,000140,000
変更2023-07-283,380,000()220,000()140,000()
2025-03新規2024-04-263,370,000255,000165,000
変更2025-01-303,410,000()260,000()182,000()
今期新規2025-04-283,360,000
2025年06月19日更新

2【沿革】

年月

事項

1899年 7月

米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立

1918年 4月

W.E.社が海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称

I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継

1925年 9月

I.W.E.社がインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称

1932年 6月

I.S.E.社が当社の経営を住友本社に委託

1936年 6月

玉川工場新設

1941年12月

I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消

1943年 2月

社名を「住友通信工業株式会社」に変更

1945年11月

再び社名を「日本電気株式会社」に変更

1949年 5月

東京証券取引所に上場

1951年11月

I.S.E.社と資本提携復活

1961年 4月

事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行

1962年11月

相模原工場新設

1963年 1月

通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NEC Corporation of America)設立

1964年 9月

府中事業所新設

1965年 5月

新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)

1975年 9月

中央研究所完成

1982年10月

我孫子事業場新設

1993年 7月

事業本部制の採用(22事業本部)

2000年 4月

社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入

2003年 4月

社内カンパニー制から事業ライン制に移行

2004年 4月

事業ライン制からビジネスユニット制に移行

2005年 6月

株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化(その後両社は合併し、現NECソリューションイノベータ㈱)

2006年 5月

株式交換により、NECインフロンティア㈱(現NECプラットフォームズ㈱)を完全子会社化

2014年 7月

2022年 4月

普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング㈱を完全子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年 6月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行

2025年 3月

 普通株式に対する公開買い付けにより、NECネッツエスアイ㈱を完全子会社化