- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-04-24(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 6兆9775億円
- 【PBR】
- 5.51倍
- 【配当利回り(予)】
- 0.89%
主力事業は「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、特にサービスソリューションではビジネスコンサルティング、クラウドサービス、システムインテグレーション、ITサービスなどを提供している。
ハードウェアソリューションでは、UNIXサーバやIPネットワーク機器などのシステムプロダクトを取り扱い、ユビキタスソリューションではパソコン関連製品に注力している。
関連会社には空調機や情報通信機器を製造・販売する富士通ゼネラルなどが含まれ、広範な製品ポートフォリオを有している。
なお、「デバイスソリューション」に関しては非継続事業に分類されている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 3,720,000 | 400,000 | 280,000 | |
変更 | 2023-01-31 | 3,750,000(⬆) | 375,000(⬇) | 255,000(⬇) | ||
2024-03 | 新規 | 2023-04-27 | 3,860,000 | 340,000 | 218,000 | |
変更 | 2023-10-26 | 3,810,000(⬇) | 320,000(⬇) | 208,000(⬇) | ||
変更 | 2024-01-31 | 3,810,000(→) | 250,000(⬇) | 208,000(→) | ||
2025-03 | 新規 | 2024-04-25 | 3,760,000 | 330,000 | 226,000 | |
変更 | 2024-10-31 | 3,760,000(→) | 310,000(⬇) | 212,000(⬇) | ||
変更 | 2025-01-31 | 3,470,000(⬇) | 270,000(⬇) | 212,000(→) | ||
今期 | 新規 | 2025-04-24 | 3,450,000 | 360,000 | 390,000 |
2【沿革】
年月 | 摘要 |
1935年 6月 | 富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立 |
1938年11月 | 本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転 |
1944年11月 | ㈱金岩工作所(現 富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止) |
1949年 5月 | 東京証券取引所再開と同時に上場 |
1951年 5月 | 電子計算機の製造を開始 |
1953年 8月 | 無線通信機器の製造を開始 |
1954年 4月 | 電子デバイスの製造を開始 |
1957年 6月 | 新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止) |
1960年12月 | 大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合) |
1961年10月 | 名古屋証券取引所に上場 |
1962年 5月 | 富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合) |
1967年 6月 | 富士通株式会社に商号変更 |
1972年 4月 | 富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場) |
1976年 4月 | フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止) |
1981年10月 | ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止) |
1983年 9月 | チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止) |
1986年 2月 | 日商岩井㈱(現 双日㈱)との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。2024年4月に当社に統合)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止) |
1989年 3月 | 保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現 エフサステクノロジーズ㈱)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化) |
1990年11月 | 英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化 |
1991年 4月 | 携帯電話の販売を開始 |
10月
1995年12月 1997年11月 | 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.(現 Fujitsu Network Communications, Inc.)を設立 富士通館林システムセンター(現 館林データセンター)開設 富士通明石システムセンター(現 明石データセンター)開設 |
1999年10月 | ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化) |
2001年 9月 | ㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱)を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止) |
2002年 4月 | サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立 |
2005年 3月 | プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 |
4月 | 液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結 |
2008年 3月 | LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立(2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。) |
2009年 5月 7月 10月 | 第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化 ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱(現 ㈱レゾナック・ホールディングス)へ譲渡 ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡 |
2017年 4月 11月 2018年 3月 5月 2019年 1月
2020年 1月 10月 2023年 5月 2024年 4月
2025年 3月 6月 | 個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡 カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡 携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡 個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡 富士通コンポーネント㈱(現 FCLコンポーネント㈱ )を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡 Ridgelinez㈱を設立 富士通Japan㈱を設立 ドイツGK Software SEをグループ会社化 サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱(2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更)に承継 FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化 新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡 |