6731 ピクセラ 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】スタンダード（内国株式）
【決算期】9月
【会社設立】1982.6
【上場】2002.12
【直近決算日】2024-11-14
【決算予定日】
【時価総額】20億0100万円
【予想PER】 倍
【PBR】10.06 倍
【自己資本比率】32.1 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-09 | 新規 | 2022-11-14 | ||||
| 2024-09 | 新規 | 2023-11-14 | ||||
| 来期 | 新規 | 2024-11-14 |
1982年6月 | 当社設立(前代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始 |
1990年10月 | 初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売 |
1997年10月 | 当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年8月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更) |
2001年10月 | 画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始 |
2002年1月 | パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売 |
2002年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2003年4月 | 新横浜事業所を横浜市港北区に移転(同区内) |
2003年9月 | 地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表 |
2004年3月 | 米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立 |
2004年6月 | 非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする |
2004年9月 | 首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設 |
2004年10月 | 中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立 |
2005年1月 | 光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする |
2005年5月 | パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始 |
2006年1月 | システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする |
2006年4月 | 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする |
2006年9月 | 連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる |
2007年5月 | 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする |
2007年10月 | 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ |
2007年12月 | 地上デジタル液晶テレビを発売 |
2009年3月 | 連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡 |
2010年1月 | 連結子会社の貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司を清算 |
| 代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる |
2011年11月 | 連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする |
2013年4月 | 南米エクアドル向けに液晶テレビを発売 |
2014年3月 | 屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売 |
2015年2月 | 東京証券取引所市場第二部に指定替え |
2015年3月 | 連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡 |
2017年3月 | LTE高速回線対応のMVNOサービス「ピクセラモバイル」を提供開始 |
| プロ野球オープン戦の4K・360度VR映像によるライブ配信を実施 |
2018年5月 | 株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする |
2018年7月 | 株式会社オックスコンサルティング(2018年8月20日付で株式会社オックスコンサルティング2から社名変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする |
2018年9月 | 新4K衛星放送に対応した4K スマートチューナーを発売 |
2019年5月 | 株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更 |
2020年5月 | 家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・De Pot(リデポット)を発売 |
2021年6月 | 家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・De Kettle(リデケトル)を発売 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行 |
2022年12月 | 家電事業において、Re・Deブランド第三弾製品ヘアードライヤーRe・De Hairdryを発売 |
2023年6月 | ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始 |
2023年6月 | 本社を大阪市西区に移転 |