- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（2Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 29億3500万円
- 【PBR】
- 5.33倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
特に、連結子会社である株式会社A-Stageによる白物家電や黒物家電、生活家電の企画・製造・販売は、同社の競争力を強化している。
また、ウェルネス・ヘルスケア事業やWeb3技術の活用に注力し、AIやIoTを活用したサービスの提供や、ウェアラブルデバイスの開発が進められている。
これにより、急成長が期待される分野での競争優位性の確立と、既存事業とのシナジーを最大化することを目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-09 | 新規（未定） | 2022-11-14 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 2024-09 | 新規（未定） | 2023-11-14 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 今期 | 新規 | 2024-11-14 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
2【沿革】
1982年６月 |
当社設立(前代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始 |
1990年10月 |
初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売 |
1997年10月 |
当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更) |
2001年10月 |
画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始 |
2002年１月 |
パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売 |
2002年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2003年４月 |
新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内） |
2003年９月 |
地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表 |
2004年３月 |
米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立 |
2004年６月 |
非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする |
2004年９月 |
首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設 |
2004年10月 |
中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立 |
2005年１月 |
光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする |
2005年５月 |
パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始 |
2006年１月 |
システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする |
2006年４月 |
持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする |
2006年９月 |
連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる |
2007年５月 |
持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする |
2007年10月 |
家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ |
2007年12月 |
地上デジタル液晶テレビを発売 |
2009年３月 |
連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡 |
2010年１月 |
連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算 |
|
代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる |
2011年11月 |
連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする |
2013年４月 |
南米エクアドル向けに液晶テレビを発売 |
2014年３月 |
屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売 |
2015年２月 |
東京証券取引所市場第二部に指定替え |
2015年３月 |
連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡 |
2017年３月 |
ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始 |
|
プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施 |
2018年５月 |
株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする |
2018年７月 |
株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする |
2018年９月 |
新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋ スマートチューナーを発売 |
2019年５月 |
株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更 |
2020年５月 |
家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・De Pot(リデポット)を発売 |
2021年６月 |
家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・De Kettle(リデケトル)を発売 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行 |
2022年12月 |
家電事業において、Re・Deブランド第三弾製品ヘアードライヤーRe・De Hairdryを発売 |
2023年６月 |
ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始 |
2023年６月 |
本社を大阪市西区に移転 |
2024年４月 |
AV事業において、Re・Deブランド第四弾製品次世代スマートリングRe・De Ring(リデリング)を発売 |
2024年７月 |
家電事業において、Re・Deブランド第五弾製品センサー付きスライドダストボックスRe・De Bin(リデビン)を発売 |