- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-05 (13:00)
- 【時価総額】
- 732億6000万円
- 【PBR】
- 0.65倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.01%
鉄道信号事業は、主に安全システムや運行管理システムを提供する一方、スマートモビリティでは高度な交通管理ソリューションを実現。
AFCとR&Sでは自動化やセキュリティへの取り組みが進められており、駅務機器やホームドアの製造販売に加え、先進的な移動手段の開発にも注力している。
さらに、海外市場にも対応しており、フィリピンやインドなどでの展開も行っている。
これにより、総合的な交通インフラの提供を実現し、社会の安全性と利便性を向上させることに寄与している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 95,000 | 7,000 | 7,800 | 5,200 |
| 変更 | 2023-04-27 | 85,400(⬇) | 5,000(⬇) | 5,800(⬇) | 4,000(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 95,000 | 6,000 | 6,800 | 4,700 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 100,000 | 8,000 | 8,800 | 5,700 |
| 変更 | 2025-04-23 | 106,800(⬆) | 9,900(⬆) | 10,700(⬆) | 8,500(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 108,000 | 10,000 | 10,800 | 7,500 |
2【沿革】
1928年12月 |
電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。 |
1937年12月 |
埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。 |
1948年10月 |
大阪支店を開設。 |
1949年５月 |
東京証券取引所に上場。 |
1950年９月 |
大阪工場（2003年10月 大阪支社分室に名称変更）を開設。 |
1961年９月 |
工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月 日信電設株式会社に名称変更） |
1961年10月 |
大阪証券取引所に上場。 |
1962年11月 |
機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。 |
1962年11月 |
宇都宮工場を開設。 |
1962年11月 |
電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。 |
1964年４月 |
上尾工場を開設。 |
1965年12月 |
合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月 栃木日信株式会社に名称変更） |
1968年４月 |
駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。 |
1970年６月 |
電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。 |
1970年10月 |
北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。 |
1979年12月 |
九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。 |
1982年11月 |
ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。 |
1983年５月 |
中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月 中部日信電子株式会社に名称変更） |
1985年11月 |
東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。 |
1987年４月 |
大阪支店の名称を大阪支社に変更。 |
1989年10月 |
技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。 |
1998年12月 |
日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
2001年３月 |
日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2001年５月 |
埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。 |
2001年６月 |
本社を東京都豊島区に移転。 |
2002年７月 |
久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。 |
2003年７月 |
ビジョナリービジネスセンターを設置。 |
2004年５月 |
仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。 |
2005年９月 |
大阪支社分室を閉鎖。 |
2005年12月 |
大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。 |
2006年４月 |
研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合） |
2007年６月 |
本社を東京都千代田区へ移転。 |
2009年４月 |
海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。 |
2010年12月 |
大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。 |
2014年３月 |
日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。 |
2015年10月 |
インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。 |
2017年11月 |
安全信頼創造センター開設。 |
2019年３月 |
日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。 |
2019年11月 |
日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。 |
2020年３月 |
日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。 |
2020年11月 |
台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。 |
2021年10月 |
山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジ―株式会社を吸収合併。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年11月 |
バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。 |
2025年４月 |
日信ＩＴフィールドサービス株式会社を完全子会社化し、日信ＩＴコネクト株式会社に社名を変更。 |