- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1962.9
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 91億3500万円
- 【PBR】
- 0.33倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.96%
具体的には、鉄道信号関連事業として、信号機器や自動列車制御装置の製造・販売を行い、子会社を通じて設置工事も実施している。
また、産業用機器関連事業においては、情報通信機器や交通信号機器などの製造販売を行い、多様な市場ニーズに応えている。
加えて、不動産関連事業では賃貸業務も展開し、事業の多角化を進めている。
特に、自動列車制御装置の開発や踏切制御システムの共同開発など、技術革新にも注力している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-19 | 21,200 | 700 | 800 | 500 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-18 | 22,000 | 1,100 | 1,200 | 700 |
| 変更 | 2023-11-10 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 | |
| 変更 | 2024-02-09 | 21,000 | 900 | 1,000 | 60 | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-16 | 22,000 | 1,100 | 1,200 | 1,500 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 24,000 | 1,300 | 1,400 | 850 |
2【沿革】
当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年3月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき(株)京三製作所と合併いたしました。1949年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に(株)京三製作所より分離独立しました。
その後の主な沿革は次のとおりであります。
年月 |
概要 |
1954年４月 |
大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。 |
1954年11月 |
名古屋市に名古屋出張所を開設。 |
1956年12月 |
東京都大田区に東京工場を開設。 |
1959年12月 |
子会社大同電器株式会社(現 大同信号電器株式会社 連結子会社)を設立。 |
1962年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1963年６月 |
本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。 |
1964年４月 |
北九州市に門司出張所を開設。 |
1966年４月 |
仙台市に東北出張所を開設。 |
1968年６月 |
子会社大同化工株式会社(現 大同信号化工株式会社 連結子会社)を設立。 |
1972年７月 |
高松市に高松出張所を開設。 |
1973年２月 |
広島市に広島出張所を開設。 |
1973年４月 |
札幌市に札幌出張所を開設。 |
1976年５月 |
子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
1979年７月 |
新潟市に新潟出張所を開設。 |
1984年４月 |
産業機器システム事業部を新設。 |
1987年３月 |
金沢市に金沢営業所を開設。 |
|
札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、 |
|
九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。 |
1992年10月 |
子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
1996年４月 |
高崎市に高崎営業所を開設。 |
1998年４月 |
水戸市に水戸営業所を開設。 |
1999年７月 |
子会社株式会社大同システムズを設立。 |
2002年10月 |
九州支社を北九州市から福岡市へ移転。 |
2003年４月 |
秋田市に秋田営業所を開設。 |
2004年４月 |
千葉市に千葉営業所を開設。 |
2004年10月 |
盛岡市に盛岡営業所を開設。 |
2005年５月 |
長野市に長野営業所を開設。 |
2006年８月 |
東京事務所を本社所在地に移転。 |
2010年４月 |
子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。 |
2011年７月 |
株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。 |
2012年３月 |
本社所在地を東京都大田区より港区に移転。 |
2013年４月 |
山梨県中央市に甲府支所を開設。 |
2016年５月 |
東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。 |
2018年４月 |
盛岡市に盛岡支所を開設。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
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