- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (15:30)
- 【時価総額】
- 2272億1000万円
- 【PBR】
- 1.71倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.68%
主要な事業には火災報知設備と消火設備の製造・販売のほか、関連サービスとして設計やビル管理業務が含まれる。
特に、各地域に展開する連結子会社が販売及び施工を行い、火災報知システム、消火システムの保守点検を通じて、安全な環境の構築を支援する。
また、上海能美西科姆消防設備有限公司では防犯設備機器も製造・販売しており、国内外で幅広い防災ソリューションを提供している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 111,000 | 10,100 | 10,400 | 7,150 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 113,800 | 10,000 | 10,300 | 7,230 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-09 | 120,800 | 12,100 | 12,400 | 8,600 |
| 変更 | 2024-10-24 | 130,000(⬆) | 14,000(⬆) | 14,300(⬆) | 9,800(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-09 | 140,600 | 16,500 | 16,900 | 11,600 |
2【沿革】
1916年12月 |
当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。 |
1924年３月 |
わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。 |
1925年11月 |
能美商会を合資会社に改組。 |
1944年５月 |
日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。 |
1946年８月 |
本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。 |
1948年８月 |
商号を能美防災工業株式会社と改称。 |
1949年12月 |
建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。 |
1962年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1964年９月 |
埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。 |
1966年５月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
1974年10月 |
建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。 |
1975年12月 |
建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。 |
1989年７月 |
商号を能美防災株式会社と改称。 |
1989年10月 |
日信防災株式会社(現連結子会社)設立。 |
1991年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
1995年６月 |
中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。 |
1997年２月 |
北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。 |
2001年８月 |
三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。 |
2006年12月 |
セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。 |
2010年６月 |
埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。 |
2017年８月 |
妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年11月 |
建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特－４)第5229号取得。 |
2023年３月 |
サステナビリティ委員会設置。 |
2024年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |