- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-08(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-05 (15:30)
- 【時価総額】
- 803億8800万円
- 【PBR】
- 1.28倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.63%
火災報知設備に関しては、国内外の連結子会社を通じて多様な製品の製造・販売を行い、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど国際的に営業展開している。
また、消火設備や防犯設備も手掛け、特に防犯設備においては、連結子会社が関連し、OEM供給を通じたさらなるサービス提供を行っている。
さらに、損害保険代理業務を通じて顧客への総合的な安全対策を提案するなど、幅広い事業領域を有する。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 83,000 | 5,900 | 5,900 | 4,300 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 86,500 | 6,100 | 6,100 | 4,500 |
変更 | 2024-02-05 | 91,000(⬆) | 7,000(⬆) | 7,200(⬆) | 5,300(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 95,000 | 7,600 | 7,800 | 5,700 |
変更 | 2025-02-06 | 99,000(⬆) | 9,000(⬆) | 9,100(⬆) | 6,900(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-05-08 | 100,900 | 10,000 | 10,000 | 7,200 |
2【沿革】
1918年4月東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。
(商号:東京報知機株式会社、設立年月日:1918年4月2日、資本金:100万円)
1920年4月わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。
1951年10月自動火災感知器を開発。
1962年5月需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建
設。
1963年7月東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年7月水噴霧、泡消火装置等を開発。
1968年1月東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。
1968年6月イオン化式煙感知器を開発。
1968年11月本社を現在地に移転。
1969年3月宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。
1969年7月テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。
1971年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。
1972年5月東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1972年7月商号をホーチキ株式会社に変更。
米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1974年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。
ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。
1980年6月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986年1月株式会社ホーチキ物流センターを設立。
1986年9月英国にロンドン駐在事務所を開設。
1988年3月決算期を12月31日から3月31日に変更。
大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。
1988年4月愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。
1988年7月株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。
1988年9月ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。
1989年4月株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。
1989年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。
1990年4月株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。
1990年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。
株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。
1991年1月宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。
1991年8月株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。
1991年9月英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。
1992年4月埼玉ホーチキ株式会社を設立。
1992年7月宮城工場がISO9001を認証取得。
1993年5月大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。
1994年6月出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。
1995年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。
1995年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。
1996年6月R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。
1997年6月東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。
1998年3月非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。
1999年8月町田工場がISO9001を認証取得。
2001年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJISQ9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
2001年12月町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。
2002年2月P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。
2002年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。
2002年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。
2003年6月住宅用火災警報器の販売を開始。
2003年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。
2003年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。
茨城工場がJISQ9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
2004年1月株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。
2004年4月東京支店施工管理部がJISQ9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
2004年5月綜合警備保障株式会社と業務提携。
2005年1月大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。
2005年9月三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。
2005年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。
住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。
2006年11月ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。
2007年12月宮城事業所がISO14001を認証取得。
2008年4月株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社7社を株式会社ホーチキ東日
本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス2社に統合。
2009年1月ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。
2009年4月連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。
2009年6月宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。
2010年3月日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。
2011年4月連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。
持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。
2011年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、
株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。
2012年2月豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2012年5月メキシコモレロス州にホーチキサービスS.deR.L.deC.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年6月メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年7月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合
併。
2012年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。
2013年3月ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。
2014年4月シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を
設立。
2015年7月連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。
2017年1月伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年4月1日付ホーチキイタリアSRLas.u.に商号変更現・連結子会
社)の全出資持分取得。
2018年7月水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018年10月タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2022年4月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。
2024年4月連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。