年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2022-12 | 新規 | 2022-02-07 | 24800 | 1300 | 1300 | 900 |
2023-12 | 新規 | 2023-02-13 | 25000 | 1650 | 1680 | 1150 |
修正 | 2023-11-13 | 23000(↓) | 630(↓) | 690(↓) | 460(↓) | |
2024-12 | 新規 | 2024-02-13 | 25500 | 1480 | 1550 | 1070 |
1949年1月 | 京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始 |
1950年4月 | 国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始 |
1956年10月 | 大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年1月 大阪支店(現関西支社)に昇格、1992年8月大阪市西区へ移転〕 |
1957年9月 | 関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入 |
1957年10月 | 東京都港区に東京出張所を開設〔1972年1月 東京支店(現東京支社)に昇格、2016年7月東京都台東区に移転〕 |
1958年4月 | 耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定(以下、「防爆検定」)の第一号合格品となり、販売を開始 |
1958年5月 | 名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月 名古屋市東区に移転、1987年6月 名古屋支店(現中部支社)に昇格〕 |
1959年10月 | 耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始 |
1960年5月 | 小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始 |
1962年12月 | 国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格 |
1963年4月 | 配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始 |
1963年12月 | 名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入 |
1966年5月 | 京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場(現本社工場)を新設 |
1968年5月 | モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始 |
1969年3月 | 電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始 |
1971年4月 | 安全増防爆形蛍光灯器具(GEシリーズ)、防水形蛍光灯器具(YEシリーズ)の販売を開始 |
1973年5月 | 城陽工場が防水形蛍光灯器具のJIS工場に認定 |
1977年7月 | 本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更 |
1985年2月 | 多色発光ダイオード(マルチカラーLED)ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始 |
1986年6月 | 星和電子株式会社を設立(2015年6月 清算結了) |
1989年12月 | 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場 |
1990年9月 | 本社技術棟を新設 |
1992年3月 | 日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入 |
1995年4月 | 星和情報システム株式会社を設立(2007年7月 星和テクノロジー株式会社に商号変更 |
1995年9月 | LEDチップ輝度選別装置を開発 |
1997年5月 | 電磁ノイズ対策製品の販売を開始 |
1997年7月 | 本社工場内に中央新棟を新設 |
2000年10月 | 不法投棄監視通報システムを開発 |
2001年4月 | 株式会社デジテックを設立(現・連結子会社) |
2002年3月 | 青色LEDを開発し、販売を開始 |
2004年10月 | 常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社) |
2005年12月 | 株式会社セイワキャリアサービスを設立(2013年11月 吸収合併) |
2007年1月 | 香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年6月より営業を開始(2012年2月 清算結了) |
2009年8月 | 上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立(2014年11月 清算結了) |
2010年12月 | 本社工場内にLED新棟を新設 |
2011年4月 | SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立(現・連結子会社) |
2011年6月 | 星和電機(包頭)有限公司を中国包頭市に設立(2013年11月 出資持分の全部売却) |
2013年4月 | 常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立(現・連結子会社) |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
2017年6月 | 本社工場内に福利厚生棟を新設 |
2018年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2018年11月 | タイ バンコク駐在員事務所を開設 |
2021年6月 | SEIWA EMC Technical Center設置(10m法電波暗室 完成、2023年7月EMC Labに名称変更) |
2021年9月 | 「SEIWA SDGs」を制定 |
2022年4月 | 市場の再編により東証スタンダード市場へ移行 |
2023年7月 | EMC Lab1(10m法電波暗室)がISO/IEC17025:2017試験所に認定 |