- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1961.10
- 【直近決算日】
- 2025-04-25（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 2245億2600万円
- 【PBR】
- 2.02倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.42%
主な事業には、通信計測機器としてデジタル通信やIPネットワーク用の測定器や、光通信用測定器、移動通信用測定器などが含まれ、特に5G市場向けに強力なテストソリューションを提供している。
また、食品業界向けには自動重量選別機や異物検出機を製造し、品質管理システムを提供するなど、幅広い産業向けに貢献している。
他にも、環境計測機器やセンサーデバイスの開発を行い、さらに不動産賃貸業も手掛けている。
これらの事業を通じて、同社は多様な市場ニーズに応える能力を備えている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 115,000 | 19,000 | 19,000 | 14,000 |
| 変更 | 2022-10-28 | 115,000(→) | 17,500(⬇) | 19,000(→) | 14,000(→) | |
| 変更 | 2023-01-30 | 110,000(⬇) | 13,500(⬇) | 14,500(⬇) | 11,000(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 115,500 | 13,700 | 13,700 | 10,000 |
| 変更 | 2023-10-30 | 111,500(⬇) | 10,900(⬇) | 11,400(⬇) | 8,500(⬇) | |
| 変更 | 2024-01-30 | 110,500(⬇) | 10,100(⬇) | 10,600(⬇) | 8,000(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-25 | 115,000 | 11,000 | 11,000 | 8,300 |
| 今期 | 新規 | 2025-04-25 | 123,000 | 15,000 | 15,000 | 11,000 |
2【沿革】
アンリツ株式会社(以下、「当社」という。)は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である(株)安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機(株)が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。
1931年３月 | ㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立 |
1950年10月 | 企業再建整備法に基づく第二会社設立 |
1961年４月 | 厚木事業所新設 |
同年10月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
1968年８月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
1978年５月 | 無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了 |
1979年６月 | 地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了 |
1985年３月 | 福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立 |
同年10月 | 10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更 |
1990年２月 | Wiltron Company（米国、現 Anritsu Company）を買収 |
2000年６月 | 執行役員制度を導入 |
2002年７月 | 産業機械事業（現 PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現 アンリツインフィビス㈱）へ事業を承継 |
2003年６月 | 本店を神奈川県厚木市に移転 |
同年10月 | デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立 |
2005年８月 | NetTest A/S（デンマーク、現 Anritsu A/S）を買収 |
2006年４月 | 英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Ltd. を設立 |
同年７月 | 情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱へ事業を承継 |
2009年４月 | 郡山事業所新設 |
2013年５月 | 郡山第二事業所新設 |
2015年３月 | 厚木本社地区内にグローバル本社棟新設 |
2020年４月 | アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収合併 |
2021年４月 | アンリツインフィビス㈱のPQA事業の一部を吸収分割 |
2022年１月 | ㈱高砂製作所を買収 |
同年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |