- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-06 (13:00)
- 【時価総額】
- 406億4100万円
- 【PBR】
- 0.63倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.04%
主な事業セグメントには、電子部品関連事業、電子化学実装関連事業、情報機器関連事業がある。
電子部品関連事業では、トランスやコイル・リアクタなどのエネルギー変換に関わる製品を製造販売し、子会社を介して国内外に供給する体制を整えている。
電子化学実装関連事業においては、ソルダーペーストやソルダーレジストなどの材料を国内外で供給し、情報機器関連事業は放送機器やワイヤレス機器などの製造を行っている。
これらの事業は、車載、パワーエレクトロニクス、IoT・次世代通信市場に焦点を当て、継続的な研究開発を行っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 94,000 | 3,000 | 3,000 | 1,800 |
| 変更 | 2022-09-26 | 105,000(⬆) | 4,500(⬆) | 3,900(⬆) | 2,700(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 108,000 | 4,600 | 4,100 | 1,300 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 112,000 | 5,200 | 5,000 | 3,400 |
| 2025-03 | 新規 | 2025-05-12 | 112,000 | 4,600 | 4,300 | 1,600 |
2【沿革】
1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。
特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。
1939年11月 | 東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立 |
1944年 9月 | 東京都練馬区に東京工場新設 |
1958年 9月 | 電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市） （2010年4月、当社へ吸収合併） |
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1966年10月 | 宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更） |
1969年 4月 | 埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始 （2010年4月、当社へ吸収合併） |
1972年10月 | マレーシアにTAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.を設立、変成器の製造ならびに輸出開始 |
1979年 9月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
1980年 3月 | 埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造 |
1986年10月 | アメリカ・カリフォルニア州にTAMURA CORPORATION OF AMERICAを設立 |
1987年11月 | 福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立 |
1989年 1月 | 英国にTAMURA HINCHLEY LIMITEDを設立 |
2008年 5月 | 株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化 （2011年8月、株式交換により完全子会社化） |
2010年 4月 | 英国子会社TAMURA EUROPE LIMITEDがROMARSH LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化 |
2017年10月 | ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年3月、TAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更） |
2017年11月 | ESE INDUSTRIES (THAI) CO., LTD.の株式を取得し、連結子会社化 |
2019年 3月 | 中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）有限公司を設立 |
2019年 7月 | 中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）有限公司を設立 |
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |