- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-08（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (15:30)
- 【時価総額】
- 45億1000万円
- 【PBR】
- 0.29倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.42%
特に放送関連のプロ用機器に強みを持ち、スタジオカメラや中継カメラ、映像編集システムなどを提供している。
各地域には子会社を配置しており、アメリカや欧州、中東、アジア太平洋地域での販売およびサービスを行うことで、グローバルな市場での競争力を確保している。
また、メディカル分野やセキュリティシステムにも事業を拡大しており、最先端の技術を駆使した製品を提供することで、様々な業界のニーズに応えている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 21,000 | 400 | 350 | 250 |
| 変更 | 2023-04-28 | 22,140(⬆) | -990(⬇) | -1,000(⬇) | -1,070(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 22,500 | 600 | 500 | 400 |
| 変更 | 2024-02-08 | 21,000(⬇) | 600(→) | 500(→) | 400(→) | |
| 変更 | 2024-03-26 | 21,400(⬆) | 780(⬆) | 800(⬆) | 600(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-09 | 22,500 | 800 | 700 | 600 |
| 変更 | 2025-03-24 | 20,300(⬇) | 200(⬇) | 200(⬇) | 160(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-08 | 21,500 | 400 | 250 | 200 |
2【沿革】
年月 |
概要 |
1946年９月 |
初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業 |
1948年２月 |
本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立 |
1949年８月 |
日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始 |
1951年１月 |
商号を現商号池上通信機株式会社に改称 |
1958年４月 |
川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始 |
1960年９月 |
水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始 |
1961年５月 |
藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始 |
1961年６月 |
東京証券取引所店頭市場に株式を公開 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1964年12月 |
米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立 |
1969年４月 |
宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始 |
1970年８月 |
池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行 |
1975年３月 |
米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称 |
1976年１月 |
西ドイツ駐在員事務所を開設 |
1980年12月 |
西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止 |
1984年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場 |
1991年５月 |
株式会社テクノイケガミを設立 |
1992年４月 |
池上エルダー株式会社を設立 |
1993年11月 |
株式会社アイテムを設立 （現 株式会社池上ソリューション） |
1999年10月 |
藤沢事業所の業務を池上工場に統合 |
2000年４月 |
川崎工場の業務を湘南工場に全面移転 |
2003年２月 |
水戸工場の業務を宇都宮工場に統合 |
2010年１月 |
池上エルダー株式会社を清算 |
2010年４月 |
池上工場と宇都宮工場を統合 |
2012年４月 |
株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加 |
2012年10月 |
宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管 |
2014年４月 |
シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |