6832 アオイ電子 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】電気機器
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1969.2
【上場】2000.8
【直近決算日】2024-05-10
【決算予定日】2024-08-02 (13:00)

【時価総額】332億6400万円
【予想PER】43.12 倍
【PBR】0.72 倍
【自己資本比率】86.1 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1144000250025001750
修正2023-02-0337500(↓)300(↓)300(↓)210(↓)
2024-03新規2023-05-1039000500500350
修正2023-10-2735300(↓)-900(↓)-900(↓)-930(↓)
修正2024-03-1133300(↓)-1500(↓)-1500(↓)-5000(↓)
来期新規2024-05-103650010501050720
当社(形式上の存続会社、1947年8月18日設立、1976年6月16日商号を(株)大西時計店から(株)大西ショップに変更、1984年6月1日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年1月16日商号を(株)大西ショップからアオイ電子(株)に変更、1株の額面金額50円)は、アオイ電子(株)(実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年2月1日商号を和光工業(株)からアオイ電子(株)に変更、本店 香川県高松市香西南町、1株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子(株)」という。)の株式の額面金額を変更するため、1985年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子(株)の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子(株)でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子(株)の商号変更後(1969年2月1日)の期数を継承し、1985年4月1日より始まる事業年度を第18期といたしました。

年月

概要

1962年10月

香川県高松市香西南町に和光工業(株)を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始

1968年11月

電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖

1969年2月

商号をアオイ電子(株)に変更し、(株)東洋電具製作所(現 ローム(株))と資本提携(当社出資比率50%)

1969年3月

香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始

1973年3月

香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設

1975年10月

香川県綾歌郡綾歌町(現 丸亀市綾歌町)にハヤマ工業(株)を設立(当社出資比率50%)

1988年9月

ローム(株)との資本提携を解消

1989年6月

東京都港区南青山に東京営業所を設置

1994年8月

高松生産本部にて、ISO9002(品質マネジメントシステム)認証(現在ISO9001認証)

1997年10月

本社・高松工場を全面増改築

東京都港区浜松町に東京営業所を移転

1998年9月

ハヤマ工業(株)を子会社化(当社出資比率100%)

1999年11月

観音寺生産本部にて、ISO9001(品質マネジメントシステム)認証

2000年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年9月

本社・高松工場にて、ISO14001(環境マネジメントシステム)認証

2001年6月

観音寺工場にて、ISO14001(環境マネジメントシステム)認証

2007年3月

観音寺工場を増改築

2009年10月

香川県観音寺市吉岡町に(株)カネカと合弁で(株)ヴィーネックスを設立(当社出資比率34%)

2010年10月

高松工場増築

2013年1月

ハイコンポーネンツ青森(株)を子会社化(当社出資比率100%)

2016年3月

本社・高松工場にて、ISO/TS16949(品質マネジメントシステム)認証

2016年4月

2018年4月

2019年2月

2020年4月

2022年4月

青梅エレクトロニクス(株)を子会社化(当社出資比率100%)

本社・高松工場にて、IATF16949(品質マネジメントシステム)認証

香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設

東京都港区港南に東京営業所を移転

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行