- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-14 (15:30)
- 【時価総額】
- 183億1200万円
- 【PBR】
- 0.98倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.53%
主力事業はIT Infrastructureの領域にあり、ネットワークスイッチやルーター、無線LAN、メディアコンバーターといったネットワーク機器を提供している。
また、IT Service ConsultingやCyber Securityに関するサービスも手掛け、顧客向けには導入支援や運用支援、脆弱性診断サービスなどが含まれている。
さらに、京都大学との共同開発による自律型無線LANソリューション「AWC-SC」を推進するなど、先進的な技術開発にも注力している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規（未定） | 2023-02-14 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 2024-12 | 新規（未定） | 2024-02-14 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 2025-12 | 新規（未定） | 2025-02-14 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 変更 | 2025-05-15 | 52,300 | 3,600 | 3,200 | 1,900 |
2【沿革】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の経緯は以下のとおりであります。
年月 |
概要 |
1987年３月 |
システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始 |
1987年９月 |
アライドテレシス株式会社に社名変更 |
1987年10月 |
アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立 |
1991年１月 |
ドイツに Allied Telesyn International GmbH （現 Allied Telesis International GmbH）を設立 |
1991年２月 |
シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. （現 Allied Telesis |
1995年３月 |
オランダに Allied Telesyn International B.V. （現 Allied Telesis International B.V.） |
1995年６月 |
オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. （現 Allied |
1995年10月 |
香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. （現 Allied Telesis (Hong Kong) |
1997年５月 |
中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立 |
2000年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835） |
2000年８月 |
ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. （現 Allied Telesis Labs Ltd.） |
2001年３月 |
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd. において取得 |
2001年６月 |
環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得 |
2001年10月 |
アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.（Allied Telesis Labs Inc.に社名変更） |
2002年２月 |
スペインに Allied Telesyn International S.L.U. （現 Allied Telesis International S.L.U.）を設立 |
2002年５月 |
中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立 |
2002年７月 |
品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新） |
2002年10月 |
ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. （現 Allied Telesis New Zealand Ltd.）を設立 |
2004年２月 |
環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新） |
2004年７月 |
持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更 |
|
新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（後 株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立 |
2004年７月 |
香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. （現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong) |
2004年11月 |
香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立 |
2004年12月 |
シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.（現 Allied Telesis Asia Pacific Pte. |
2005年３月 |
アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化 |
2005年５月 |
アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. （現 Allied Telesis Capital Corp.）を設立 |
2007年１月 |
アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始 |
2008年２月 |
日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得 |
2008年３月 |
日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO 14001」を取得 |
年月 |
概要 |
2011年４月 |
ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立 |
2011年６月 |
中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan) |
2011年７月 |
タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立 |
2011年９月 |
インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立 |
2011年10月 |
株式会社アライドテレシス開発センター（後 株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併 |
2012年５月 |
メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de |
2012年７月 |
アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立 |
2012年９月 |
台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立 |
2012年10月 |
マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立 |
2013年６月 |
フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立 |
2014年１月 |
アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立 |
2014年10月 |
イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.（現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立 |
2014年12月 |
Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合 |
2016年11月 |
インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立 |
2017年７月 |
ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
2022年10月 |
代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任 |
2024年７月 |
アライドテレシス株式会社がアライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所及び株式会社コレガを吸収合併により経営統合 |