6850 チノー 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】電気機器
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1936.8
【上場】1962.4
【直近決算日】2024-11-12
【決算予定日】

【時価総額】198億3500万円
【予想PER】11.3 倍
【PBR】0.77 倍
【自己資本比率】57.5 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1323300155018001100
修正2023-02-0923600(↑)1750(↑)1950(↑)1200(↑)
2024-03新規2023-05-1226000215023501550
修正2023-11-1026400(↑)2420(↑)2620(↑)1710(↑)
2025-03新規2024-05-1328500245026501610

年月

概況

1913年3月

千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。

1936年8月

千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所(現株式会社チノー)とするとともに本店を東京都板橋区板橋町(現在の熊野町)に置く。

1962年4月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年4月

群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。

1964年5月

本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番8号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。

1977年5月

製造子会社「千幸電機株式会社(現(株)チノーソフテックス)」(現連結子会社)を設立。

1978年6月

埼玉県久喜市に久喜工場を新設。

1978年6月

本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番2号」に移転する。

1979年9月

当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。

1981年7月

東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。

1983年1月

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」(現連結子会社)を設立。

1986年10月

商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。

1988年6月

名古屋営業所を名古屋支店に改組。

1989年6月

韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」(現連結子会社)を設立。

1990年8月

新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番8号」に移転する。

1991年10月

大宮営業所を北部支店に改組。

1992年2月

製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。

1993年3月

サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。

1993年12月

中国上海市に合弁会社「上海大華-千野儀表有限公司」(現連結子会社)を設立。

1996年7月

インドダマン市に合弁会社「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連結子会社)を設立。

1998年11月

「三基計装株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。

2003年8月

中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備(昆山)有限公司」(現連結子会社)を設立。

2006年9月

「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。

2009年1月

「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連結子会社)の株式を追加取得し、100%子会社とする。

2010年2月

「アーズ株式会社」(現連結子会社)の株式を取得、子会社とする。

2011年10月

連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。

2012年4月

連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。

2012年10月

タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」(現連結子会社)を設立。

2014年12月

「アドバンス理工株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。

2015年1月

2016年4月

連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。

東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。

2018年2月

技術開発センターをイノベーションセンターに改組。

2019年7月

「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2020年4月

2022年4月

「明陽電機株式会社」(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社とする。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。