- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 212億2400万円
- 【PBR】
- 0.89倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.71%
国内市場では主に自社製品の製造・販売を行い、海外では子会社を通じて販売網を構築し、米国、中国、タイ、韓国、インド等で広範な流通を展開している。
製品群には温度計測制御機器、燃料電池評価試験装置、センサなどが含まれ、特に工業用温湿度計や赤外線放射器においては国内トップクラスのシェアを誇る。
また、IoTソリューションの提供によるデータのリアルタイム監視や生産ラインの合理化にも注力しており、半導体や医療分野への温度ソリューション開発にも注力している。
関連会社によるソフトウェア開発や無線技術に基づく受託開発も手掛け、事業の多角化を進めている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 23,300 | 1,550 | 1,800 | 1,100 |
| 変更 | 2023-02-09 | 23,600(⬆) | 1,750(⬆) | 1,950(⬆) | 1,200(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 26,000 | 2,150 | 2,350 | 1,550 |
| 変更 | 2023-11-10 | 26,400(⬆) | 2,420(⬆) | 2,620(⬆) | 1,710(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 28,500 | 2,450 | 2,650 | 1,610 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 30,000 | 2,900 | 3,050 | 2,000 |
2【沿革】
年月 | 概況 |
1913年３月 | 千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。 |
1936年８月 | 千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。 |
1962年４月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1963年４月 | 群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。 |
1964年５月 | 本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。 |
1977年５月 | 製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。 |
1978年６月 | 埼玉県久喜市に久喜工場を新設。 |
1978年６月 | 本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。 |
1979年９月 | 当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。 |
1981年７月 | 東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。 |
1983年１月 | 米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会社）を設立。 |
1986年10月 | 商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。 |
1988年６月 | 名古屋営業所を名古屋支店に改組。 |
1989年６月 | 韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。 |
1990年８月 | 新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。 |
1991年10月 | 大宮営業所を北部支店に改組。 |
1992年２月 | 製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。 |
1993年３月 | サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。 |
1993年12月 | 中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。 |
1996年７月 | インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）を設立。 |
1998年11月 | 「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。 |
2003年８月 | 中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。 |
2006年９月 | 「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。 |
2009年１月 | 「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。 |
2010年２月 | 「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。 |
2011年10月 | 連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。 |
2012年４月 | 連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。 |
2012年10月 | タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」（現連結子会社）を設立。 |
2014年12月 | 「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。 |
2015年１月 2016年４月 | 連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。 東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。 |
2018年２月 | 技術開発センターをイノベーションセンターに改組。 |
2019年７月 | 「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。 |
2020年４月 2022年４月 | 「明陽電機株式会社」（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とする。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |