6862 ミナトホールディングス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】電気機器
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1956.12
【上場】1988.11
【直近決算日】2024-11-11
【決算予定日】

【時価総額】68億7700万円
【予想PER】13.36 倍
【PBR】1.11 倍
【自己資本比率】31.2 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-03新規2022-05-1322000540520400
修正2022-05-1324630(↑)816(↑)815(↑)683(↑)
修正2022-08-1022000(↓)540(↓)520(↓)400(↓)
修正2023-02-1023000(↑)680(↑)740(↑)470(↑)
2024-03新規2023-05-19230009008501450
修正2023-11-1020700(↓)1170(↑)1105(↑)1480(↑)
2025-03新規2024-05-1420000735665485

年月

沿革

1956年12月

当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。

1962年4月

群馬県高崎市に高崎工場を新設。

1965年2月

群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。(2011年5月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

1966年2月

当社のICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。

1966年9月

横浜市に横浜工場を新設。

1972年8月

社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。

1973年5月

国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。

1980年7月

ICメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。

1981年8月

本社を横浜市に移転。

1984年1月

異機種のパソコンを接続するLAN(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。

1984年5月

赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。

1984年5月

大阪市に大阪営業所を開設。

1986年2月

ビデオカメラ用CCDを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。

1986年5月

群馬県高崎市に北関東営業所を開設。

1986年11月

福岡市に福岡営業所を開設。

1988年11月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。

1989年3月

群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。

1990年2月

横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。(2008年3月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

1994年3月

LCD画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。

1998年5月

汎用メモリテスタの製造販売から撤退。

1998年10月

「ROM書込みサービス」開始。

2001年3月

FPD画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。

2002年3月

ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH-780」を開発し、製造販売。

2004年3月

環境国際基準「ISO14001」認証取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年1月

「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2010年12月

「ROM書込みサービス」において「ISO9001」認証取得。

2011年5月

高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。


年月

沿革

2012年10月

東京都中央区に東京オフィスを開設。

2013年4月

東京オフィスを東京都品川区へ移転。

2013年5月

愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年9月

中国の上海市に中国連絡事務所を開設。

2014年1月

タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。

2014年4月

簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。

2014年9月

中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。

2014年10月

タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。

2015年7月

社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。

2016年1月

新ROM書込みセンターを開設。

2016年1月

中国に現地法人、港御(上海)信息技術有限公司(連結子会社)を設立。

2016年4月

特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。

2016年5月

共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。(2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

2016年7月

株式会社TOUAよりROM書込み事業を譲受。

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。

2017年3月

日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2017年6月

本社を東京都中央区に移転。

2018年4月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。

2018年5月

日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。(2020年2月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外)

2018年5月

株主優待制度を導入。

2018年8月

香港に現地法人、港御(香港)有限公司(連結子会社)を設立。

2018年10月

持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。

2019年4月

日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。(2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外)

2019年6月

1992年3月期以来、27期ぶりの復配。

2019年10月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。(子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併)

2019年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。

2020年8月

株式会社パイオニア・ソフトのA種優先株式の全て160,000株を取得。(2021年4月、当該A種優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権所有比率76.2%)

2020年8月

株式会社プリンストンを連結子会社化。

2021年2月

株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。(2021年4月より連結の範囲に追加)

2021年12月

株式会社エクスプローラを連結子会社化。(当社議決権所有比率99.62%)

2022年4月

大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。

2022年4月

2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行

2022年7月

株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。

2022年12月

本社を東京都港区に移転。

2023年1月

日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。


年月

沿革

2023年1月

2023年3月期から2027年3月期までの5か年計画「中期経営計画2027」を発表

2023年4月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。

2023年4月

日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。

2023年6月

当社が保有する株式会社クレイトソリューションズの全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡し、連結対象から除外。