- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-12(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 60億0000万円
- 【PBR】
- 0.95倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.98%
主力事業には、メモリーモジュールの製造・販売、デバイスプログラミングサービス、テレワークソリューションが含まれる。
特に、メモリーモジュールや組み込み向け電子デバイスの開発に注力しており、自社製品や半導体関連技術の提供にも力を入れている。
また、Webサイト構築やシステム開発など、ICT分野での総合的なサービス展開によって、顧客ニーズに応える体制を整えている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2022-03 | 新規 | 2022-05-13 | 22,000 | 540 | 520 | 400 |
変更 | 2023-02-10 | 23,000(⬆) | 680(⬆) | 740(⬆) | 470(⬆) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-19 | 23,000 | 900 | 850 | 1,450 |
変更 | 2023-11-10 | 20,700(⬇) | 1,170(⬆) | 1,105(⬆) | 1,480(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 20,000 | 735 | 665 | 485 |
変更 | 2025-02-10 | 23,000(⬆) | 735(→) | 665(→) | 485(→) | |
今期 | 新規 | 2025-05-12 | 24,000 | 850 | 750 | 480 |
2【沿革】
年月 |
沿革 |
1956年12月 |
当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金1百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。 |
1962年4月 |
群馬県高崎市に高崎工場を新設。 |
1965年2月 |
群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。(2011年5月、全株式譲渡により連結の範囲から除外) |
1966年2月 |
当社のICテスタ1号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。 |
1966年9月 |
横浜市に横浜工場を新設。 |
1972年8月 |
社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。 |
1973年5月 |
国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。 |
1980年7月 |
ICメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。 |
1981年8月 |
本社を横浜市に移転。 |
1984年1月 |
異機種のパソコンを接続するLAN(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。 |
1984年5月 |
赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。 |
1984年5月 |
大阪市に大阪営業所を開設。 |
1986年2月 |
ビデオカメラ用CCDを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。 |
1986年5月 |
群馬県高崎市に北関東営業所を開設。 |
1986年11月 |
福岡市に福岡営業所を開設。 |
1988年11月 |
社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 |
1989年3月 |
群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。 |
1990年2月 |
横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。(2008年3月、全株式譲渡により連結の範囲から除外) |
1994年3月 |
LCD画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。 |
1998年5月 |
汎用メモリテスタの製造販売から撤退。 |
1998年10月 |
「ROM書込みサービス」開始。 |
2001年3月 |
FPD画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。 |
2002年3月 |
ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH-780」を開発し、製造販売。 |
2004年3月 |
環境国際基準「ISO14001」認証取得。 |
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2006年1月 |
「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2010年12月 |
「ROM書込みサービス」において「ISO9001」認証取得。 |
2011年5月 |
高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。 |
年月 |
沿革 |
2012年10月 |
東京都中央区に東京オフィスを開設。 |
2013年4月 |
東京オフィスを東京都品川区へ移転。 |
2013年5月 |
愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
2013年9月 |
中国の上海市に中国連絡事務所を開設。 |
2014年1月 |
タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。 |
2014年4月 |
簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。 |
2014年9月 |
中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。 |
2014年10月 |
タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。 |
2015年7月 |
社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。 |
2016年1月 |
新ROM書込みセンターを開設。 |
2016年1月 |
中国に現地法人、港御(上海)信息技術有限公司(連結子会社)を設立。 |
2016年4月 |
特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。 |
2016年5月 |
共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。(2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外) |
2016年7月 |
株式会社TOUAよりROM書込み事業を譲受。 |
2016年12月 |
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。 |
2017年3月 |
日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。 |
2017年6月 |
本社を東京都中央区に移転。 |
2018年4月 |
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。 |
2018年5月 |
日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。(2020年2月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外) |
2018年5月 |
株主優待制度を導入。 |
2018年8月 |
香港に現地法人、港御(香港)有限公司(連結子会社)を設立。 |
2018年10月 |
持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。 |
2019年4月 |
日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。(2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外) |
2019年6月 |
1992年3月期以来、27期ぶりの復配。 |
2019年10月 |
サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。(子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併) |
2019年12月 |
ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。 |
2020年8月 |
株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化。 |
2020年8月 |
株式会社プリンストンを連結子会社化。 |
2021年2月 |
株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。(2021年4月より連結の範囲に追加) |
2021年12月 |
株式会社エクスプローラを連結子会社化。(当社議決権所有比率99.62%) |
2022年4月 |
大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。 |
2022年4月 |
2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
2022年7月 |
株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。(2023年6月、全株式譲渡により連結の範囲から除外) |
2022年12月 |
本社を東京都港区に移転。 |
2023年1月 |
日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。 |
年月 |
沿革 |
2023年1月 |
2023年3月期から2027年3月期までの5か年計画「中期経営計画2027」を発表。 |
2023年4月 |
サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。 |
2023年4月 |
日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。 |
2024年1月 |
DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との資本業務提携に基づき、同社の株式12%を取得。 |
2024年3月 |
DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd(台湾)との合弁会社化。 |
2024年11月 |
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 本社新社屋竣工。 |
2025年5月 |
株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。 |