6870 日本フェンオール 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】電気機器
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】1961.5
【上場】1996.6
【直近決算日】2024-10-31
【決算予定日】

【時価総額】99億7100万円
【予想PER】18.66 倍
【PBR】0.73 倍
【自己資本比率】69.5 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-03-31
修正2022-10-2812109(↑)1111(↑)1177(↑)440(↑)
2023-12新規2023-02-101303912551310712
修正2023-10-3112342(↓)850(↓)930(↓)147(↓)
2024-12新規2024-02-0912790907944508

年月

事項

1961年5月

米国Fenwal Inc.(以下「米国フェンオール社」と記す)製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産(株)・日本電熱(株)の三社の出資により、日本フェンオール(株)(資本金8,000千円 額面金額500円)を東京都港区芝田村町に設立

1962年7月

長野県南安曇郡豊科町の日本電熱(株)長野工場内に当社長野工場を設置

1966年2月

大阪市西区に大阪営業所を設置

1967年4月

名古屋市中村区に名古屋出張所を設置

1968年1月

長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転

1971年9月

東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センターを設置

1973年4月

東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー(株)を設立

8月

東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業(株)の株式37.5%(1974年3月子会社化、1995年7月吸収合併)を取得

1975年12月

一般建設業(消防施設工事業)の建設大臣許可を受ける

1977年8月

福岡市博多区に福岡出張所を設置

1981年10月

医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける

1982年3月

医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”

を追加

1982年4月

TQC(全社的品質管理)導入

1983年4月

長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置

5月

長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置

1984年5月

長野工場が富士ゼロックス(株)殿の品質認定工場となる

1987年2月

1988年5月

長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置

米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62%すべてを買取

10月

東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム(株)を設立

1989年2月

各種制御機器装置の製造・販売を業務とする(株)エフ・アイ・ティの全株式を取得(1993年11月解散)

3月

OA機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加

3月

宮城県仙台市に東北営業所を設置

1990年9月

医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー(株)を吸収合併

1994年4月

本店を東京都千代田区飯田橋に移転

5月

子会社オートマチック工業(株)が子会社フェンオール・システム(株)を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス(株)に変更

1995年1月

長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置(1998年9月閉鎖)

7月

防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス(株)を吸収合併

7月

上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置

7月

上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置

1996年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

8月

梓川工場(PWBA部門)が(財)日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける

1997年4月

長野工場(既存)の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のPWBA部門を移管し、長野工場として統合

5月

大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転

10月

神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング(株)を設立


年月

事項

1998年1月

2月

愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置

長野工場(サーマル部門、メディカル部門)がISO 9002適合の認定を受ける

3月

八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設

1999年4月

大阪営業所を大阪市西区に移転

2000年4月

東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設

5月

長野工場、八王子センター[火災報知設備/消火設備、温度制御機器、サーモカップル(半導体製造装置センサー、熱板)]が(財)日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける

2002年3月

東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備(株)を設立

3月

分室を東京都中央区に移転

2003年2月

子会社防消火エンジニアリング(株)の株式1,360株全て売却

8月

長野県南安曇郡梓川村に安曇野R&Dセンターを設置

12月

長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、(財)日本品質保証機構よりISO 9001:2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける

2004年11月

香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)を設立

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設

7月

長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける

10月

長野工場にてトヨタ生産方式を導入

12月

世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Fシリーズ」の発売開始

2006年9月

住宅用火災警報器「F12」の発売開始

2007年1月

住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞

5月

5月

海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る

安曇野R&Dセンターを八王子事業所に統合

2008年3月

八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合

9月

住宅用火災警報器「煙雷(SF12)」の発売開始

2009年2月

熱式住宅用火災警報器「熱雷(SF22)」の発売開始

10月

SSR内蔵温度コントローラー「DGシリーズ」の発売開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年10月

深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立

12月

2013年7月

2015年11月

高感度吸引式煙検知システム「SAS(Suction Alarm System)」の発売開始

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器(FLS-02E)の発売開始

12月

2016年11月

2017年5月

2018年7月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

大阪営業所を大阪市中央区に移転

分室を東京都千代田区に移転

防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備(株)を吸収合併

2018年11月

2019年9月

2021年1月

2022年4月

長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受ける

FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁(香港)有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止

株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行