- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-01 (16:00)
- 【時価総額】
- 632億0300万円
- 【PBR】
- 4.16倍
- 【配当利回り(予)】
- 0.27%
情報システム部門では、防衛関連のシステムや装置を中心に多様な機器を提供し、接合機器部門では、レーザ接合装置や赤外線機器などの製造と販売を行う。
さらに、関係会社である福島アビオニクス株式会社と連携し、各セグメントでの技術革新や市場ニーズへの対応を図ることで、安定した業界ポジションを確立している。
法人や公的機関との取引を重視し、高度な専門性を活かした事業展開が特徴である。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 20,000 | 1,950 | 1,900 | 1,700 |
| 変更 | 2023-04-26 | 17,700(⬇) | 1,950(→) | 1,900(→) | 1,800(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 20,000 | 2,050 | 2,000 | 1,900 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 22,000 | 2,600 | 2,550 | 1,900 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 22,500 | 3,200 | 3,100 | 2,200 |
2【沿革】
年月 | 概要 |
1960年４月 | 日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立 |
1961年11月 | 横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設 |
1964年６月 | 大阪営業所（現西日本支店）を開設 |
1965年11月 | 本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転 |
1969年４月 | 横浜事業所本館を新設 |
1970年４月 | 創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設 |
1970年11月 | 資本金を８億27百万円に増資 |
1971年４月 | 横浜事業所第３工場を新設 |
1975年８月 | 名古屋出張所（現中部支店）を開設 |
1979年４月 | 当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立 |
1980年４月 | 創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更 |
1983年６月 | 資本金を10億円に増資 |
1988年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資 |
1989年９月 | 当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社） |
1989年12月 | 資本金を67億69百万円に増資 |
1994年７月 | 本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転 |
1998年４月 | 横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得 |
2003年３月 | 資本金を87億69百万円に増資 |
2003年４月 | 神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設 |
2004年８月 | 資本金を51億45百万円に減資 |
2006年６月 | 日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受 |
2006年８月 | 本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転 |
2008年４月 | 赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継 |
2010年５月 | 相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更 |
2012年９月 2012年10月 2013年４月 2015年４月 2018年10月 | 資本金を58億95百万円に増資 ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併 日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得 日本ヒューチャア株式会社を吸収合併 山梨アビオニクス株式会社を吸収合併 |
2020年１月
2020年６月 | 公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる 本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２に移転 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |