- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1982.6
- 【直近決算日】
- 2025-04-30(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 357億2000万円
- 【PBR】
- 0.59倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.18%
主な事業領域には、半導体事業、ライフサイエンス事業、デジタルコミュニケーション事業、エネルギーセービングソリューション事業があり、それぞれ独自の特性を持つ製品を展開している。
半導体事業ではICテスト用ソケットやバーンインソケットを、ライフサイエンス事業では遺伝子検査関連製品を、デジタルコミュニケーション事業では光通信デバイスやLED用拡散レンズを提供し、エネルギーセービングソリューション事業では高精度ギアを基盤とする自動車機器などを製造している。
また、企業グループ全体としては、各事業の研究開発を推進し、地域ごとの統括機能も備えていることが特徴である。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 35,000 | 4,200 | 4,000 | 2,800 |
変更 | 2022-07-29 | 37,500(⬆) | 6,500(⬆) | 6,500(⬆) | 4,600(⬆) | |
変更 | 2022-10-25 | 43,000(⬆) | 8,400(⬆) | 8,600(⬆) | 4,600(→) | |
2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 42,500 | 7,000 | 7,000 | 5,000 |
変更 | 2023-10-27 | 39,500(⬇) | 5,400(⬇) | 6,000(⬇) | 4,200(⬇) | |
変更 | 2024-04-24 | 37,800(⬇) | 4,600(⬇) | 5,200(⬇) | 3,400(⬇) | |
2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 41,000 | 6,200 | 6,500 | 4,500 |
変更 | 2024-07-31 | 41,500(⬆) | 6,600(⬆) | 7,000(⬆) | 4,800(⬆) | |
変更 | 2025-01-31 | 38,000(⬇) | 5,100(⬇) | 5,500(⬇) | 3,600(⬇) | |
今期 | 新規 | 2025-04-30 | 38,000 | 2,500 | 3,000 | 2,100 |
2【沿革】
1981年1月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社(第一精工株式会社、額面金額500円)の設立年月日は1962年2月21日であり、合併会社(エンプラス株式会社、額面金額50円、1981年1月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更)の設立年月日は1928年12月1日であります。
合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社(1990年4月商号変更、現株式会社エンプラス)を実質上の存続会社として記載いたします。
年次 | 摘要 |
1962年2月 | プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に1962年2月21日に設立。 |
1971年11月 | 本店を埼玉県川口市に移転。 |
1975年5月 | シンガポールにENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.〔現、ENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.〕設立。 |
1980年4月 | 米国ジョージア州にENPLAS(U.S.A.), INC.設立。 |
1980年4月 | 埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、株式会社第一精工研究所〔現、株式会社エンプラス研究所〕設立。 |
1981年1月 | 株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。 |
1982年7月 | 店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会〔現、東京証券取引所〕へ登録、株式を公開。 |
1984年9月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
1986年4月 | 埼玉県川口市にQMS株式会社設立。 |
1990年1月 | マレーシア ジョホール州にENPLAS CO.,(SINGAPORE)PTE. LTD.の子会社ENPLAS PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立。 |
1990年3月 | 決算期を12月31日から3月31日に変更。 |
1990年4月 | 商号を株式会社エンプラスに変更。 |
1992年11月 | 本社ビルを現在地に竣工。 |
1993年8月 | 米国カリフォルニア州にENPLAS TECH(U.S.A.), INC.〔現、ENPLAS TECH SOLUTIONS,INC.〕設立。 |
1997年3月 | タイ アユタヤ県にENPLAS PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.設立。 |
1997年6月 | 中国上海市にHY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社との合弁による販売会社ENPLAS HY-CAD INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.〔現、ENPLAS ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.〕設立。 |
1998年9月 | 台湾台中市に、HY-CAD SYSTEMS AND ENGINEERING社及びNICHING社との合弁による販売会社ENPLAS HN TECHNOLOGY CORPORATION〔現、ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION〕設立。 |
2000年3月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。 |
2002年4月 | 半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に株式会社エンプラス半導体機器設立。 |
2003年10月 | ENPLAS(EUROPE)B.V〔現 ENPLAS(EUROPE)LTD.(現在の所在地は英国ロンドン)〕.設立。 |
2004年6月 | 米国カリフォルニア州にENPLAS NANOTECH, INC.設立。 |
2005年6月 | 栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。 |
2005年8月 | ベトナム ハノイ市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社として、ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.設立。 |
2006年12月 | 中国広東省広州市にENPLAS HI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.の子会社GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.設立。 |
2011年7月 | インドネシア 西ジャワ州ブカシ市にPT.ENPLAS INDONESIA設立。 |
2012年4月 | LED関連事業を会社分割の方法で分社化、埼玉県川口市に株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス設立。 |
年次 | 摘要 |
2013年8月 | シンガポールにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.を設立。半導体機器事業の本社機能を移転するとともに、株式会社エンプラス半導体機器を同社子会社化。 |
2013年12月 | 米国カリフォルニア州にENPLAS MICROTECH,INC.設立。 |
2014年3月 | フィリピンにENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.の子会社ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIFHERALS PHILIPPINES,INC.設立。 |
2014年4月 | ENPLAS(EUROPE)B.V.が英国NIKAD Electronics Limited社より欧州におけるバーンインソケット及びテストソケット事業の営業権を譲り受けるとともに、ドイツ及びイタリアの同社子会社NIKAD Electronik GmbH及びNIKAD Electronics S.r.l.をENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社として譲り受け、ENPLAS(DEUTSCHLAND)GmbH及びENPLAS(ITALIA)S.R.L.に社名変更。 |
2014年5月 | イスラエルにENPLAS(EUROPE)B.V.の子会社ENPLAS(ISRAEL)LTD.設立。 |
2015年6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
2015年7月 | 東京都千代田区にグローバル本社を開設。 |
2015年11月 | 米国ニューヨーク州にENPLAS AMERICA,INC.を設立。 |
2017年6月 | ENPLAS AMERICA,INC.が米国POLYLINKS, INC.社〔現、ENPLAS LIFE TECH,INC.〕を株式取得により子会社化。 |
2019年10月 | 中国江蘇省にENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATIONの子会社ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.設立。 |
2021年6月 | 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置。 |
2021年9月 | 株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年4月 | 京都府京都市下京区に京都共創センターを開設。 |