- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-04 (15:30)
- 【時価総額】
- 7544億2600万円
- 【PBR】
- 0.81倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.68%
特に、モジュール事業ではプリントヘッドやオプティカル・モジュールに注力しており、さらに抵抗器などのその他製品も手がけている。
幅広い製品ラインアップを有し、自動車や産業機器向けの市場開拓に積極的に取り組んでいる点が特徴である。
複数の子会社によりシームレスな製造・販売体制を確立し、品質の高い電子部品をグローバルに提供している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 510,000 | 76,000 | 74,000 | 60,000 |
| 変更 | 2022-11-01 | 520,000(⬆) | 90,000(⬆) | 105,000(⬆) | 80,000(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-09 | 540,000 | 75,000 | 87,000 | 70,000 |
| 変更 | 2023-11-01 | 500,000(⬇) | 53,000(⬇) | 70,000(⬇) | 59,000(⬇) | |
| 変更 | 2024-02-01 | 470,000(⬇) | 44,000(⬇) | 64,000(⬇) | 48,000(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 480,000 | 14,000 | 18,000 | 14,000 |
| 変更 | 2024-11-07 | 450,000(⬇) | -15,000(⬇) | -10,000(⬇) | -6,000(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 440,000 | 4,000 | 11,000 | 7,000 |
2【沿革】
年月 |
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1954年12月 | 創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。 炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。 |
1958年９月 | 資本金2,000千円で㈱東洋電具製作所を設立（設立年月日 1958年９月17日）。 |
1959年９月 | 京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。 |
1961年９月 | 京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。 |
1966年８月 | 岡山県に製造会社「ワコー電器㈱（現ローム・ワコー㈱）」設立。 （以後国内各地に製造拠点を設置） |
1969年３月 | ＩＣの開発・販売を開始。 |
1970年８月 | 米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。 （以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置） |
1979年８月 | 商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。 |
1981年９月 | 商号を㈱東洋電具製作所からローム㈱に変更。 |
1982年６月 | 半導体研究センター開設。 |
1983年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
1986年４月 | 研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。 |
1986年９月 | 大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。 |
1989年１月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1989年８月 | ＬＳＩ研究センター開設。 |
1994年９月 | 品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。 |
1997年９月 | 横浜テクノロジーセンター開設。 |
1998年５月 | 環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。 |
1998年６月 | ＶＬＳＩ研究センター開設。 |
1999年７月 | 京都テクノロジーセンター開設。 |
2002年４月 | オプティカルデバイス研究センター開設。 |
2003年１月 | ＬＳＩ計測技術センター開設。 |
2008年10月 | 沖電気工業㈱から半導体事業部門を買収。 |
2009年７月 | シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystal GmbH）を買収。 |
2010年４月
| 次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。 |
2013年３月 | 労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。 |
2019年12月 | パナソニック社（現パナソニックホールディングス社）から半導体デバイス事業の一部を譲受。 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |