- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1971.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 2兆5836億円
- 【PBR】
- 0.99倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.92%
主に半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境エネルギー分野において、ファインセラミック部品や各種電子部品、デバイスを製造・販売し、グローバルな市場に供給する体制が整っている。
コアコンポーネント事業では、産業向けや車載用の部品、半導体関連のセラミックパッケージなどを扱い、電子部品事業ではコンデンサや水晶部品、パワー半導体などを展開している。
また、ソリューション事業では、機械工具やドキュメントソリューション、通信関連製品を提供するほか、スマートエネルギー関連の製品にも力を入れるなど、各事業の連携と多角化を通じて持続的な成長を目指す企業である。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 2,000,000 | 174,000 | 220,000 | 154,000 |
| 変更 | 2023-02-01 | 2,000,000(→) | 120,000(⬇) | 170,000(⬇) | 124,000(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 2,100,000 | 147,000 | 200,000 | 145,000 |
| 変更 | 2023-11-01 | 2,050,000(⬇) | 120,000(⬇) | 170,000(⬇) | 123,000(⬇) | |
| 変更 | 2024-02-01 | 2,000,000(⬇) | 95,000(⬇) | 140,000(⬇) | 100,000(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-26 | 2,050,000 | 110,000 | 150,000 | 112,000 |
| 変更 | 2024-10-30 | 2,020,000(⬇) | 68,000(⬇) | 100,000(⬇) | 71,000(⬇) | |
| 変更 | 2025-02-03 | 2,000,000(⬇) | 21,000(⬇) | 57,000(⬇) | 20,000(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 1,900,000 | 55,000 | 95,000 | 70,500 |
2【沿革】
当社は、1959年4月1日に京都セラミック(株)として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の(株)四国食菌科学研究所(1970年5月12日に京都セラミツク(株)へ商号変更)を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック(株)の沿革について記述しています。
1959年4月 | 資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立 ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足 |
1960年4月 | 東京出張所開設 |
1963年5月 | 滋賀蒲生工場（現 滋賀東近江工場）を建設 |
1969年7月 | 鹿児島川内工場を建設 米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立 |
1969年10月 | 国内販売会社として京セラ商事㈱を設立 |
1970年10月 | 京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併 |
1971年1月 | ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立 |
1971年10月 | 大阪証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定）に株式を上場 |
1972年9月 | 東京証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行）に株式を上場 |
1972年10月 | 鹿児島国分工場を建設 |
1976年2月 | 米国で米国預託証券を発行 |
1979年10月 | 鹿児島国分工場敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設 |
1980年5月 1980年8月 1982年10月 | ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行 滋賀八日市工場（現 滋賀東近江工場）を建設 サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更 |
1984年6月 | 第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立 |
1989年8月 | コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
1990年1月 | 米国で3回目の米国預託証券を発行 AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止） |
1995年3月 | 横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設 |
1995年8月
1995年9月 | 京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設 中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立 京セラコミュニケーションシステム㈱を設立 |
1998年8月 2000年2月 | 京都市伏見区に本社新社屋を建設 米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継 |
2000年4月 | 京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化 |
2001年12月 | 中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立 |
2002年4月 | 京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継 |
2002年8月 | 半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
2003年8月 | 水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
2004年9月 | 当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併） |
2008年4月 | 三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継 |
2009年1月 | ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更） |
2011年7月
| デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/Sへ社名変更 ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
2011年8月 | ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立 |
2012年2月 | 液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併） |
2013年10月
2014年10月
2015年9月 2016年4月 2016年8月 2017年4月 2017年8月
2018年1月
2018年6月 2018年10月 2019年5月 2019年6月
2020年3月
2020年6月 2021年1月
2022年4月 2022年9月
2024年4月 | プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更） 京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併） パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併） 京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併 日本インター㈱を吸収合併 京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併 米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更 リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完全子会社化） ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止） 京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併 横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立 米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更 AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化 光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更 GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 鹿児島国分工場敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設 滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更 |