1959年4月

資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立

ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック(株)」として発足

1960年4月

東京出張所開設

1963年5月

滋賀蒲生工場(現 滋賀東近江工場)を建設

1969年7月

鹿児島川内工場を建設

米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立

1969年10月

国内販売会社として京セラ商事(株)を設立

1970年10月

京都セラミツク(株)に京都セラミック(株)と京セラ商事(株)を吸収合併

1971年1月

ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH(現 Kyocera Europe GmbH)を設立

1971年10月

大阪証券取引所市場第二部(1974年2月に第一部に指定)に株式を上場

1972年9月

東京証券取引所市場第二部(1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行)に株式を上場

1972年10月

鹿児島国分工場を建設

1976年2月

米国で米国預託証券を発行

1979年10月

鹿児島国分工場敷地内に総合研究所(現 きりしまR&Dセンター)を建設

1980年5月

1980年8月

1982年10月

ニューヨーク証券取引所に株式を上場(2018年6月に上場廃止)、米国で2回目の米国預託証券を発行

滋賀八日市工場(現 滋賀東近江工場)を建設

サイバネット工業(株)、(株)クレサンベール、日本キャスト(株)、(株)ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ(株)へ社名変更

1984年6月

第二電電企画(株)(現 KDDI(株))を設立

1989年8月

コネクタ事業を行う(株)エルコインターナショナルを連結子会社化(後に京セラコネクタプロダクツ(株)へ社名変更、2017年4月に京セラ(株)へ吸収合併)

1990年1月

米国で3回目の米国預託証券を発行

AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止(1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ(株)による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止)

1995年3月

横浜R&Dセンター(現 横浜事業所)を建設

1995年8月

1995年9月

京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所(現 けいはんなリサーチセンター)を建設

中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.(現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.)を設立

京セラコミュニケーションシステム(株)を設立

1998年8月

2000年2月

京都市伏見区に本社新社屋を建設

米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継

2000年4月

京セラミタ(株)(現 京セラドキュメントソリューションズ(株))に出資し、同社を連結子会社化

2001年12月

中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.)を設立

2002年4月

京セラドキュメントソリューションズ(株)が当社のプリンター事業を承継

2002年8月

半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル(株)を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル(株)へ社名変更(2016年4月に京セラ(株)へ吸収合併)

2003年8月

水晶部品事業を行うキンセキ(株)を株式交換方式により連結子会社化(後に京セラクリスタルデバイス(株)へ社名変更、2017年4月に京セラ(株)へ吸収合併)

ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー(株)を設立(後に京セラサーキットソリューションズ(株)へ社名変更、2016年4月に京セラ(株)へ吸収合併)

2004年9月

当社及び(株)神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル(株)を設立するとともに、同社が同事業を承継(後に京セラメディカル(株)へ社名変更、2017年4月に京セラ(株)へ吸収合併)

2008年4月

三洋電機(株)の携帯電話端末事業等を承継

2009年1月

ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph-Adler AGを連結子会社化(後にTA Triumph-Adler GmbHへ社名変更)

2011年7月

デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/Sへ社名変更

ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.(現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.)を設立

2011年8月

ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.(現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.)を設立

2012年2月

液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス(株)を連結子会社化(後に京セラディスプレイ(株)へ社名変更、2018年10月に京セラ(株)へ吸収合併)

2013年10月

2014年10月

2015年9月

2016年4月

2016年8月

2017年4月

2017年8月

2018年1月

2018年6月

2018年10月

2019年5月

2019年6月

2020年3月

2020年6月

2021年1月

2022年4月

2022年9月

2024年4月

プリント配線板メーカーである(株)トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化(後に京セラサーキットソリューションズ(株)へ社名変更)

京セラサーキットソリューションズ(株)を京セラSLCテクノロジー(株)に統合し、京セラサーキットソリューションズ(株)へ社名変更(2016年4月に京セラ(株)へ吸収合併)

パワー半導体メーカーである日本インター(株)を連結子会社化(2016年8月に京セラ(株)へ吸収合併)

京セラサーキットソリューションズ(株)と京セラケミカル(株)を吸収合併

日本インター(株)を吸収合併

京セラメディカル(株)、京セラクリスタルデバイス(株)並びに京セラコネクタプロダクツ(株)を吸収合併

米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更

リョービ(株)の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ(株)を連結子会社化(2020年1月に完全子会社化)

ニューヨーク証券取引所への上場廃止(同年9月に米国証券取引委員会(SEC)登録廃止)

京セラディスプレイ(株)と京セラオプテック(株)を吸収合併

横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立

米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更

AVX Corporation(現 Kyocera AVX Components Corporation)の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化

光学部品メーカーである昭和オプトロニクス(株)を連結子会社化し、京セラSOC(株)へ社名変更

GaN(窒化ガリウム)製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

鹿児島国分工場敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設

滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更