- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-31 (15:30)
- 【時価総額】
- 35億3800万円
- 【PBR】
- 1.52倍
- 【配当利回り(予)】
- 0.62%
コンサルティング事業では、デジタルマーケティングや製造業向けにデータ解析やAIシステム実装を通じて、業務の生産性向上や新事業創出を支援している。
一方、プロダクト事業では、自社の独自AI製品「TDSE」シリーズや他社製品を活用し、顧客に向けた専用のAIソリューションを提供している。
さらに、当社はデータサイエンティストとエンジニアによるコンサルティングから製品提供までの一気通貫の体制を整え、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進することに注力している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 2,020 | 220 | 220 | 124 |
| 変更 | 2022-10-31 | 2,247(⬆) | 237(⬆) | 238(⬆) | 136(⬆) | |
| 変更 | 2023-01-31 | 2,380(⬆) | 258(⬆) | 259(⬆) | 149(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 2,589 | 281 | 281 | 195 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 2,837 | 284 | 284 | 196 |
| 変更 | 2024-10-31 | 2,613(⬇) | 140(⬇) | 138(⬇) | 95(⬇) | |
| 変更 | 2025-01-31 | 2,680(⬆) | 185(⬆) | 186(⬆) | 124(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 3,160 | 220 | 220 | 143 |
2【沿革】
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月 |
概要 |
2013年10月 |
ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。 |
2013年12月 |
早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。 |
2014年９月 |
NetBase Solutions, Inc.とマスターリセラー契約提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「NetBase」(注)１取扱い開始。 |
2015年１月 |
統計アルゴリズム(注)２を活用したAI(注)３製品「scorobo」販売開始。 |
2015年９月 |
日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。 |
2016年４月 |
エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。 |
2017年９月 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。 |
2017年11月 |
東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。 |
2018年11月 |
Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)４のグローバル販売契約締結。 |
2018年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に株式上場。 |
2019年２月 |
DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)５を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。 |
2019年４月 |
北海道札幌市に札幌オフィスを開設。 |
2020年５月 |
㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。 |
2020年６月 |
Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」を活用したサービス提供。 |
2020年11月 |
東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。 |
2021年５月 |
熊本市、「Cognigy」を活用したAIチャットボットを導入。～多言語観光案内の自動化～ |
2021年９月 |
「Cognigy」を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入。～事前問診取得の自動化～ |
2021年12月 |
「ＴＤＳＥ㈱」へ商号変更。（旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」） |
2021年12月 |
生成AIとオントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『TDSE QAジェネレーター』(注)６の提供開始。 |
2022年２月 |
㈱はせがわのDX推進支援 対話型AIによる問い合わせ・来店予約の自動化を実現。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。 |
2022年11月 |
画像解析プラットフォーム「TDSE Eye」(注)７を提供開始。 |
2023年４月 |
OpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース。 |
2023年７月 |
SNS 上の競合分析を可能とする「Rival IQ」（現Quid Compete）の提供開始。 |
2023年８月 |
「NetBase」に ChatGPT 機能を用いた『AI Search』搭載。 |
2023年10月 |
「NetBase」のサービス名変更 『Quid Monitor』へ、関連製品もすべてQUIDブランドへ変更。 |
2023年11月 |
独自生成 AI 製品 『TDSE QA ジェネレーター』クラウド版を提供。 |
2023年11月 |
複数の大規模言語モデル（LLM）を活用する 『LLM 活用支援サービス』の提供開始。 |
2024年４月 |
リサーチ型テキストマイニングツール 『TDSE KAIZODE』(注)８を提供開始。 |
2024年５月 |
QUID製品、生成AI機能「AI Summary」及びTikTokアカウント分析機能アップグレード。 |
2024年９月 |
生成AIプラットフォーム「Dify」(注)９の開発元、LangGenius,Inc.と国内初パートナー契約を締結。 |
2024年10月 |
㈱三菱総合研究所とAI・ビッグデータ活用領域で業務提携。 |
2025年４月 |
AIエージェント本部設立。 |
(注)1.「QuidMonitor(旧NetBase)」
米国発、Twitter・Instagramなどの約3億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。
2.統計アルゴリズム
膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。
3.AI(ArtificialIntelligence、人工知能)
人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。
4.「Cognigy」
ドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解(NLU)を介して、問合せの内容を理解し、業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及びインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。
5.「DataRobot」
米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。
6.「TDSEQAジェネレーター」
コールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理(NLP)の精度を大幅に上げることができる当社独自サービスです。
7.「TDSEEye」
非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。
8.「TDSEKAIZODE」
当社独自AIにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。SNS・レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型テキストマイニングツールです。
9.「Dify」
米国発、ノーコードで直感的に生成AIサービスを構築可能な日本語対応のプラットフォームです。多様なLLMに接続が可能であり、RAGエンジンが標準搭載され、企業内に蓄積された大量の業務文書・規定などの社内情報、外部の最新情報を参照し、自動回答する機能を保有します。さらに外部ツールやAPIと連携させることで、企業独自のAIサービスが構築できます。