7057 エヌ・シー・エヌ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】サービス業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1996.12
【上場】2019.3
【直近決算日】2024-11-14
【決算予定日】

【時価総額】30億6100万円
【予想PER】13.53 倍
【PBR】1.31 倍
【自己資本比率】29.6 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-139734429461326
修正2023-02-149243(↓)378(↓)403(↓)229(↓)
2024-03新規2023-05-129055233233165
修正2024-02-148184(↓)122(↓)121(↓)77(↓)
2025-03新規2024-05-158976223285208

1996年12月

岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社(現双日株式会社)の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立

1997年10月

SE(Safety Engineering)構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得

SE構法の販売を開始

1998年11月

7人の建築家によるSE構法住宅展(SELL HOUSE展)を開催

1999年9月

「瑕疵保証制度」に先駆け「SE住宅性能保証制度」を開始

大阪支店開設

2000年5月

α-SE構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得(軒高制限拡大、燃え代設計)

2001年10月

特定建設業許可(国土交通大臣許可 第023620号)を取得

2002年5月

SE構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得

2003年12月

SE構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始

2004年1月

株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」(現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社)へ資本参加し関係会社化

2005年10月

SE構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得(スキップフロア)

2006年9月

森林認証PEFC-CoC認証を取得

設計事務所ネットワーク事業を開始(NDN事業部)

2008年6月

SE構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択

SE構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始

SE構法専用意匠CAD「Walk in Structure」の販売を開始

2009年4月

長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室(現環境設計部)」を開設

SE構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択

SE構法の国産材利用を開始

2010年10月

SE構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択

環境設計サービス(現一次エネルギー消費量計算サービス)を開始

2012年3月

貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてSE住宅ローンサービス株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
SE構法木質フレームシステムについて、一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得
長期利用におけるSE構法性能を改善(ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良)

2013年3月

設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化

2015年6月

住宅業界向けBIMソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE(現連結子会社)を設立

2016年7月

レジリエンス認証を取得

2017年2月

株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併

2018年2月

本店所在地を東京都港区に移転

2018年3月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許 (01)第101790号)を取得

2019年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2020年2月

SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社と株式会社木構造デザイン(現連結子会社)を設立

2022年2月

木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター(ティンバーラボ)」を開設

2022年4月

2022年4月

2022年6月

2022年10月

2023年1月

2023年7月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

セカンドハウス事業を目的として株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

株式会社MAKE HOUSEの株式を買い取り完全子会社化

株式会社翠豊(現連結子会社)の第三者割当増資引受により株式約51%取得し、連結子会社化

本店所在地を東京都千代田区に移転

連結子会社であったSE住宅ローンサービス株式会社の株式の一部をパブリックホールディングス株式会社に譲渡し、持分法適用関連会社化