当社(現 コーユーレンティア株式会社)は、1957年4月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立(資本金800万円)させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。

当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。

1970年10月

1974年10月

1996年4月

1999年12月

2000年7月

2005年2月

2006年8月

2007年4月

2008年2月

2008年9月

2008年10月

2009年4月

2010年4月

2010年9月

2013年2月

2014年4月

2016年4月

2016年6月

2016年9月

2017年4月

2017年7月

2017年12月

2018年10月

2020年2月

2022年4月

2023年1月

廣友物産株式会社(当社の設立母体、注1)及び梅木孝夫(前代表取締役社長)が各50%を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社(現当社)(注2)を設立。

廣友物産株式会社(注1)が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。

当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。

当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。

当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。

レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社(100%子会社、注3)を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。

レンタルサービスに付随する情報通信(ICT)サービス強化のため、広友イノテックス株式会社(100%子会社、注5)を設立。

当社がオフィス向け及びパートナー(注4)向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。

リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ(現Re営業部)を設立。

当社が廣友物産株式会社(注1)の完全子会社となる。

当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス(CO2排出権付)を開始。

当社が広友ロジックス株式会社(注3)及び広友イノテックス株式会社(注5)の全株式を広友ホールディングス株式会社(注1)に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。

当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。

広友ホールディングス株式会社(注1)が、株式会社ミラノ(現 ONEデザインズ株式会社)を買収。

広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社(注1)より広友サービス株式会社の全株式を取得。

当社がONEデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をONEデザインズ株式会社に譲渡。

当社が広友レンティア株式会社に商号変更。

本店所在地を東京都港区新橋に移転。

当社が株式会社リスタを100%完全子会社化。

当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。

当社が広友ホールディングス株式会社(注1)及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社(注3)、広友イノテックス株式会社(注5)、ONEデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。

株式会社リスタが休業。

当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

当社連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、これら3社を子会社化(当社の孫会社化)。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

レンタル関連事業に含まれていたICT事業分野を独立した報告セグメントに区分し、新たにICT事業として4つの事業セグメントに変更。

2023年10月

株式会社カインドビジネス、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズ(いずれも当社連結子会社(孫会社))の3社間で吸収分割を行い、株式会社カインドビジネスが事業を承継。(注6)また、株式会社カインドビジネスがイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。