7120 SHINKO 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
卸売業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2023.3

【直近決算日】
2025-05-14(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
40億2000万円

【PBR】
1.96倍

【配当利回り(予)】
4.79%

企業概要
同社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の3つを核に、全国に60以上の拠点を展開し、24時間365日体制で機器の保守や導入設計、設置展開サービスを行う独立系のITサービス会社である。
保守サービス事業では、ウィーメックス株式会社製の電子カルテシステムや医療関連機器の保守を中心に、多様なベンダー機器の対応が可能で、安定した収益を確保している。
ソリューション事業では、ICTサービスの提供を通じて、医療機関や官公庁向けにシステムの設計から展開管理までを網羅し、新たなサービスメニューの開発にも力を入れている。
また、人材サービス事業では、カスタマエンジニアやシステムエンジニアを派遣し、派遣先企業のニーズに応じたサポートを行うことで、効率的なリソース提供を実現している。
これらの事業間のシナジーによって新たなビジネス機会も生まれている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2024-03新規2023-05-1215,791700706488
変更2024-04-1716,145()623()631()405()
2025-03新規2024-05-1317,239768775522
変更2025-04-2316,902()686()689()509()
今期新規2025-05-1418,316804814536
2024年06月26日更新

2【沿革】

当社の沿革

 

2014年5月

新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立

   6月

旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100%を取得し、同社を子会社化

   11月

旧新興サービス株式会社を吸収合併

商号を新興サービス株式会社に変更

2016年12月

2017年1月

 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立

 株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5%を既存株主から取得し、当社を子会社化

2020年4月

 商号を株式会社SHINKOに変更

2023年3月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

株式会社ヒューマンサービスは、上場に伴う当社株式売出により普通株式の所有割合が15.1%となったため、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。

2023年6月

当社従業員に付与したストックオプション40個が行使されたことにより、株式会社ヒューマンサービスの普通株式の所有割合が14.8%に低下し、更に同社は実質的に当社代表取締役社長福留泰蔵が100%出資する資産管理会社となり、引き続き当社の主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

 

旧新興サービス株式会社の沿革

1953年7月

東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業

株式会社新興製作所(現社名)のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会社並びに保守対応機器の販売会社として発足

1963年8月

 本社事務所を東京都港区新橋に移転

1969年8月

商号を谷村新興サービス株式会社に変更

1972年7月

本社事務所を東京都港区西新橋に移転

1982年5月

商号を新興サービス株式会社に変更

OA機器(FAX・コピー機等)販売開始

1994年6月

東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報機器株式会社との共同出資により設立

1998年1月

勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立

2001年4月

株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併

   12月

本社事務所を東京都港区西新橋内で移転

2002年4月

自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として株式会社ドソネ設立

2004年4月

株式会社ドソネ解散

2005年1月

愛・地球博(日本国際博覧会)にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始

2007年7月

ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始

2011年5月

本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転

2014年11月

新興リボーン株式会社と合併。この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅