7120 SHINKO 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
卸売業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-14(4Q)

【決算予定日】
2025-08-08 (14:30)


【時価総額】
43億2800万円

【PBR】
2.11倍

【配当利回り(予)】
4.45%

企業概要
当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の3本柱を中心に、全国60超の拠点から24時間365日体制でエンジニアによるサービスを提供している独立系のIT保守サービス会社である。
保守サービス事業では、ウィーメックス株式会社製の電子カルテシステムやレセプトコンピュータの保守、死活監視業務などを行い、顧客との信頼関係の構築に努めている。
ソリューション事業では、ITおよびICT関連のシステム設計・構築サービスを提供し、大手企業と連携した様々なサービスの展開を行っている。
また、人材サービス事業では、カスタマエンジニアやシステムエンジニアを派遣し、取引先での保守や技術支援を実施している。
このように、3事業のシナジーを活かして、新たなビジネス機会を創出していることが当社の特徴である。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2024-03新規2023-05-1215,791700706488
変更2024-04-1716,145()623()631()405()
2025-03新規2024-05-1317,239768775522
変更2025-04-2316,902()686()689()509()
2025-03新規2025-05-1418,316804814536
2025年06月19日更新

2【沿革】

当社の沿革

 

2014年5月

新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立

   6月

旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100%を取得し、同社を子会社化

   11月

旧新興サービス株式会社を吸収合併

商号を新興サービス株式会社に変更

2016年12月

2017年1月

 新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立

 株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5%を既存株主から取得し、当社を子会社化

2020年4月

 商号を株式会社SHINKOに変更

2023年3月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

株式会社ヒューマンサービスは、上場に伴う当社株式売出により普通株式の所有割合が15.1%となったため、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。

2023年6月

当社従業員に付与したストックオプション40個が行使されたことにより、株式会社ヒューマンサービスの普通株式の所有割合が14.8%に低下し、更に同社は実質的に当社代表取締役社長福留泰蔵が100%出資する資産管理会社となり、引き続き当社の主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

 

旧新興サービス株式会社の沿革

1953年7月

東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業

株式会社新興製作所(現社名)のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会社並びに保守対応機器の販売会社として発足

1963年8月

 本社事務所を東京都港区新橋に移転

1969年8月

商号を谷村新興サービス株式会社に変更

1972年7月

本社事務所を東京都港区西新橋に移転

1982年5月

商号を新興サービス株式会社に変更

OA機器(FAX・コピー機等)販売開始

1994年6月

東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報機器株式会社との共同出資により設立

1998年1月

勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立

2001年4月

株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併

   12月

本社事務所を東京都港区西新橋内で移転

2002年4月

自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として株式会社ドソネ設立

2004年4月

株式会社ドソネ解散

2005年1月

愛・地球博(日本国際博覧会)にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始

2007年7月

ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始

2011年5月

本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転

2014年11月

新興リボーン株式会社と合併。この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅