- 【業種】
- 輸送用機器
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-13(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (15:30)
- 【時価総額】
- 142億6600万円
- 【PBR】
- 0.42倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.42%
鉄道車両関連事業では、車両製造における補助業務を子会社に委託し、米国及びカナダ向けの海外案件に対応している。
また、技術エンジニアリング業務も子会社を通じて行っており、国際的な市場での受注を積極的に進めている。
一方、不動産賃貸事業は当社が直接運営しており、安定した収益基盤を形成している。
さらに、近畿日本鉄道との関係を通じて、鉄道車両やその部品の販売を行い、事業領域を拡大している。
これにより、鉄道車両製造から不動産を含む幅広いサービスを提供し、持続可能な成長を目指している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 37,000 | 1,000 | 700 | 700 |
変更 | 2022-11-10 | 37,000(→) | 1,000(→) | 1,200(⬆) | 1,000(⬆) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 39,000 | 2,300 | 1,800 | 1,500 |
変更 | 2023-11-07 | 39,000(→) | 2,300(→) | 2,200(⬆) | 1,800(⬆) | |
変更 | 2024-02-13 | 42,000(⬆) | 3,400(⬆) | 3,400(⬆) | 2,800(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 32,000 | 100 | 100 | 100 |
変更 | 2025-02-13 | 31,000(⬇) | 300(⬆) | 200(⬆) | 100(→) | |
今期 | 新規 | 2025-05-13 | 42,000 | 900 | 600 | 600 |
2【沿革】
1920年12月 |
田中太介、尼崎市松島町2丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始 |
1935年12月 |
個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組 |
1939年11月 |
田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本1番地の1に置く |
1941年3月 |
徳庵工場を完成 |
1945年11月 |
田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更 |
1949年5月 |
株式を大阪証券取引所に上場 |
1956年5月 |
建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始 |
1960年7月 |
アルミ製サッシの製造を開始 |
1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
1964年7月 |
産業機器分野に進出 |
1974年10月 |
子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社:株式会社ケーエステクノス)設立 |
1975年7月 |
本社を東大阪市稲田966番地の1に移転(1989年9月東大阪市稲田新町3丁目9番60号に住居表示を変更) |
1979年4月 |
子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社:株式会社ケーエステクノス)設立 |
1986年4月 |
子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立 |
1991年5月 |
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.(現KINKISHARYO International, L.L.C.)設立 |
1999年5月 |
米国現地法人KINKISHARYO International, L.L.C. (現連結子会社)設立 |
2004年1月 |
本社を東大阪市稲田上町2丁目6番41号に移転 |
2006年2月 |
カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立 |
2009年3月 |
建材事業の廃止 |
2009年6月 |
株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止 |
2009年8月 |
本社を東大阪市稲田上町2丁目2番46号に移転 |
2012年5月 |
西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結 |
2012年7月 |
株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化 |
2018年1月
|
米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.とKINKISHARYO International, L.L.C.が後者を存続会社として統合 |
2020年12月 |
創業100周年 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |