7131 のむら産業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
卸売業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-06-13(2Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
30億2300万円

【PBR】
1.41倍

【配当利回り(予)】
2.85%

企業概要
同社グループは、包装関連事業と物流梱包事業の二つを柱とした事業を展開している。
包装関連事業では、米穀精米袋に特化した包装資材の企画・デザイン・販売を行い、特に環境配慮型製品の開発に力を入れている。
また、米穀用自動計量包装機械の製造を行い、関連商品の販売も行う。
物流梱包事業では、梱包機械と資材の仕入販売を通じて、顧客の業務効率化を支援する。
業界知識と技術力を活かし、包装資材と包装機械の相乗効果により、顧客に最適なソリューションを提供する体制が整っている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-10新規2022-12-145,881319318199
変更2023-09-135,963()409()407()259()
2024-10新規2023-12-146,269407394246
変更2024-09-136,502()493()499()320()
今期新規2024-12-136,700544544352
2025年01月30日更新

2【沿革】

年月

沿革

1959年4月

資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立

1965年11月

資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立

 

(翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併)

1966年8月

ポリエチレンを材料とした米穀精米袋(ポリ袋)を開発し販売を開始

1969年8月

東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される

1970年2月

精米用の全自動計量包装機「NRパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される

1973年3月

本社を東京都練馬区に移転

1980年10月

営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立

1982年10月

株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併

1985年4月

社団法人日本包装機械工業会の正会員となる

1985年10月

札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併

1986年10月

関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併

1987年2月

コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売

1988年5月

全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売

1989年10月

関西のむら産業株式会社を完全分離独立

1994年3月

高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売

1998年8月

高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売

2005年8月

本社を東京都東久留米市に移転(現本社ビル完成)

2006年8月

国際標準規格ISO9001認証取得

2007年11月

異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞(食品産業新聞社主催)

2012年11月

スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売

2013年7月

みずほキャピタルパートナーズ株式会社(現 MCPパートナーズ㈱)との連携によるMBO(マネジメント・バイアウト)により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施

2014年11月

インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売

2017年8月

100%出資子会社のむら印刷株式会社(現・連結子会社)を設立

2017年11月

のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受

 

譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更

2018年2月

パックウェル株式会社(現・連結子会社)を子会社化(100%出資)

2021年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年3月

BJT JAPAN合同会社(現・連結子会社)を設立(50%出資)