- 【業種】
- その他金融業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2016.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-08（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 61億9000万円
- 【PBR】
- 0.71倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.75%
住宅金融事業では、フラット35を含む住宅ローンを提供し、販売金融として住宅事業者と連携している。
住宅瑕疵保険等事業では、法定義務保険である住宅瑕疵保険や住宅性能評価サービスを通じて、住宅の品質確保を行う。
さらに、住宅アカデメイア事業では、住宅保証サービスとクラウドシステムの提供を通じて、住宅事業者の経営合理化を支援する体制がある。
これらの取り組みを通じて、住宅ライフサイクル全体にわたる包括的なサービスの提供を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-09 | 7,500 | 1,500 | 1,500 | 1,036 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-08 | 7,100 | 1,200 | 1,200 | 760 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-09 | 7,256 | 1,081 | 1,081 | 723 |
| 変更 | 2025-02-07 | 7,462(⬆) | 1,300(⬆) | 1,300(⬆) | 869(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-08 | 7,439 | 1,105 | 1,105 | 767 |
2【沿革】
当社は2005年8月に設立されましたが、当社グループは1996年までさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティング会社創業を起点としております。「住宅産業の課題解決」という理念に基づき、販売金融としての住宅ローンや住宅品質を担保する保証など、時代ごとに異なる住宅産業が抱える課題を事業化し、住宅金融分野に特化した独自の業態へと拡大・成長してまいりました。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。
1996年12月 | 当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業 |
2000年12月 | 住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン（以下、「ハウスジーメン」という）を東京都港区に設立 |
2005年８月 | 住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立 |
2005年12月 | 東京都知事より貸金業者登録 |
2006年３月 | 東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録 |
2006年６月 | 本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様） |
2006年７月 | 住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット３５の取扱い開始 →＜住宅金融事業の開始＞ |
2007年８月 | ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％） |
2008年10月 | ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵（かし）担保責任保険（以下、「住宅瑕疵（かし）保険」という）の取扱い開始 これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という）を設立 →＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵（かし）保険、住宅地盤保証等の業務で構成） |
2012年２月 | 東北支店開設（宮城県仙台市） |
2013年５月 | 株式会社住宅アカデメイア（以下、「住宅アカデメイア」という）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立 →＜住宅アカデメイア事業の開始＞ |
2013年７月 | ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大 |
2014年４月 | 住宅アカデメイアがISO20000認証取得 |
2014年８月 | 住宅技術協議会を当社の子法人化 |
2014年11月 | 西日本支店を開設（福岡県福岡市） |
2016年２月 | ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ） |
2016年３月 | 当社がハウスジーメンを100％子会社化 |
2016年12月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場 |
2017年12月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更 |
2018年９月 | 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更
|
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行 |
2024年５月 | 本社を東京都港区西新橋から港区新橋に移転（ハウスジーメン、住宅アカデメイア及び住宅技術協議会も同様） |