7199 プレミアグループ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
その他金融業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-15(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
807億1500万円

【PBR】
8.76倍

【配当利回り(予)】
2.71%

企業概要
当社グループは、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業を展開している持株会社である。
ファイナンス事業では、オートクレジットやエコロジークレジットなどの金融サービスを通じて、商品購入を分割払いで支援する。
故障保証事業では、自動車の故障に対して無償修理を行う保証サービスを提供し、国内外での事業展開を強化している。
さらに、オートモビリティサービス事業によって、車両のリユースや業務用ソフトウェアの販売など、自動車業界内での多様なサービスを展開し、顧客に対して付加価値を提供している。
特に、タイやインドネシア、フィリピンなどの海外市場にも進出し、地域ニーズに応じたサービスの提供を行っている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-0624,5004,7003,400
変更2022-10-2824,500()5,300()4,000()
2024-03新規2023-05-0230,5006,0004,200
2025-03新規2024-04-2640,0008,0005,400
今期新規2025-05-1542,0009,0006,100
2025年06月24日更新

2【沿革】

2015年5月

資本金1百万円で株式会社AZS一号(現プレミアグループ株式会社)を設立

2015年6月

資本金を1,500百万円に増資

 

プレミアファイナンシャルサービス株式会社(現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:齊藤邦雄、以下「プレミア」という。)の株式を取得

2015年7月

株式会社AZS一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更

2015年9月

資本金を50百万円に減資

2016年2月

プレミアがEastern Commercial Leasing p.l.c.(現持分法適用関連会社、所在地:タイ王国バンコク都、CEO:Danucha Verapong、以下「EAST」という。)の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業(注)等に関する業務提携契約をEASTと締結

2016年3月

2016年4月

第1回新株予約権A及びBを発行

プレミアがPFS (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社、現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.、所在地:タイ王国バンコク都、以下「PAMT」という。)を設立

2016年5月

プレミアによるEASTの第三者割当増資が完了し、関連会社化

2016年7月

当社を持株会社としたホールディングス体制に移行

2016年8月

当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置

株式の移転によりPAMTを子会社化

PAS株式会社(現連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:佐藤寛二)を資本金25百万円で設立

2016年11月

 

EAST及び株式会社ライジングサン商会(所在地:神奈川県横浜市、代表取締役社長:篠原邦夫)との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.(現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.、現連結子会社、所在地:タイ王国バンコク都、以下「PST」という。)を設立

2017年4月

2017年7月

EASTが発行するワラント(新株予約権)を取得

プレミアリース株式会社(現PLS株式会社、現連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:高山匡行)を資本金40百万円で設立

潮来自動車販売株式会社(所在地:茨城県潮来市、代表取締役:大崎達也)との合弁により、CIFUT株式会社(現持分法適用関連会社、所在地:茨城県潮来市、代表取締役:大崎達也)を設立

2017年9月

PSTの整備工場第1号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始

2017年11月

PT Premium Garansi Indonesia(現持分法適用会社、所在地:インドネシア共和国ジャカルタ市、代表者:Heriyanto Lim)を設立

2017年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年4月

一般社団法人 日本経済団体連合会に加入

2018年6月

株式会社ユーキャスサービス(所在地:北海道旭川市、代表取締役:鈴木光徳)との合弁により、プレミアシステムサービス株式会社(連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:大貫徹、以下「PSS」という。)を資本金20百万円で設立

2018年10月

株式会社ソフトプランナー(現プレミアソフトプランナー株式会社、現連結子会社、所在地:千葉県千葉市美浜区、代表取締役:大貫徹、以下「PSP」という。)の株式を取得し子会社化

2018年12月

2019年4月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

株式会社ロペライオソリューションズ(現プレミアワランティサービス株式会社、現連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:太田航)の株式を取得し子会社化

2019年8月

株式の移転によりPSTを子会社化

株式会社ロペライオソリューションズからEGS株式会社に商号を変更

2020年1月

株式会社VALUE(現連結子会社、所在地:埼玉県さいたま市中央区、代表取締役:田中真琴)を資本金5百万円で設立

プレミアモビリティサービス株式会社(現連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:高山匡行)を資本金20百万円で設立

プレミアオートパーツ株式会社(現連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:太田航)を資本金20百万円で設立

2020年4月

中央債権回収株式会社(現連結子会社、所在地:東京都中央区、代表取締役社長:金子知之)の株式を取得し子会社化

本社を東京都港区内へ移転

2020年10月

EGS株式会社からプレミアワランティサービス株式会社に商号を変更し、本店を東京都港区に移転

2021年2月

Premium Warranty Services Philippines, Inc.(現持分法適用関連会社、所在地:フィリピン共和国マニラ、代表者:越原誠一郎)を設立

2022年3月

カープレミア株式会社(現連結子会社、所在地:東京都港区、代表取締役社長:柴田洋一)を資本金5百万円で設立

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年6月

株式交換によりPSPを完全子会社化

2024年4月

プレミアがAND Financing Corporation(現Etomo Financing Corporation、現持分法適用関連会社、所在地:フィリピン共和国マニラ、最高経営責任者:眞殿克彦、以下「AFC」という。)の株式を取得し関連会社化

2025年2月

プレミアがEASTの第三者割当増資の引受

プレミアの関連会社であるAFCがEtomo Financing Corporation(以下「EFC」という。)に商号を変更

PSSを清算

(注)タイ王国においてEASTが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「ファイナンス事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。

また、2015年6月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社(現プレミア株式会社)の沿革は、以下のとおりであります。

(プレミア株式会社)

2007年7月

オートクレジットを中心としたファイナンス事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス(現プレミア株式会社)を資本金100百万円で設立

2007年11月

株式会社学研クレジット(現株式会社ジャックス)から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店(現大阪本部)にて事業を開始

2008年8月

株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資

2008年11月

東関東支店を千葉県松戸市に出店

2008年12月

神戸オフィスを兵庫県神戸市に出店

2010年4月

経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者(登録)」(登録番号:関東(個)第11号)を受ける(注1)

さいたま支店(現関東中央支店)を埼玉県川口市、西関東支店を東京都町田市に出店

名古屋オフィスを愛知県名古屋市に出店

2010年7月

株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからSBIホールディングス株式会社に株主異動

2010年8月

株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250百万円に増資

神戸オフィスを兵庫県明石市に移転

2010年10月

株式会社ジー・ワンクレジットサービスからSBIクレジット株式会社に商号を変更

北関東オフィス(現北関東支店)を群馬県太田市に出店

2011年3月

SBIクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資

福岡オフィスを福岡県福岡市に出店

2011年7月

岡山オフィス(現中国支店)を岡山県岡山市、京滋オフィス(現関西中央支店)を京都府京都市に出店

2011年8月

札幌オフィスを北海道札幌市に出店

2012年3月

SBIクレジット株式会社の資本金を1,515百万円に増資

北関東オフィスを群馬県太田市内へ拡張移転

2012年7月

西東京オフィスを東京都国分寺市に出店

2012年8月

西関東支店(現西関東オフィス)を神奈川県横浜市に移転

2013年3月

SBIホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動

2013年5月

仙台オフィス(現仙台支店)を宮城県仙台市に出店

2013年7月

SBIクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更

2013年8月

名古屋支店(現名古屋オフィス)を愛知県名古屋市内に拡張移転

神戸オフィスを大阪支店に統合

東関東支店を分店し、東東京オフィス(現東東京支店)、東関東オフィス(現北関東支店)を設置

東東京オフィスを千葉県千葉市に移転

2013年9月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から、「プライバシーマーク」認定を取得(登録番号:10670054)

2013年10月

東関東オフィス(現北関東支店)を千葉県柏市に移転

2014年7月

大阪支店を大阪府吹田市内に拡張移転し、名称を大阪本部に変更

関東中央支店を埼玉県さいたま市に拡張移転

2014年10月

東関東オフィス(現北関東支店)を茨城県つくば市へ移転

西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店(現西関東オフィス)に統合

2015年4月

西関東支店(現西関東オフィス)を神奈川県横浜市に拡張移転し本部機能を設置

2015年5月

株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行(注2)の出資により設立されたAZ-Star株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社AZS一号(現プレミアグループ株式会社)を資本金500千円で設立

AZ-Star株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動

2015年6月

アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからAZ-Star株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社AZS一号がプレミアの親会社となる

2016年2月

EASTが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をEASTと締結

2016年4月

PAMTをタイ王国バンコク都に資本金200万バーツで設立

2016年5月

EASTの第三者割当増資が完了し、関連会社化

2016年7月

当社を持株会社としたホールディングス体制に移行

2016年10月

宇都宮支店(現北関東支店)を北関東支店と併設し、群馬県太田市に出店

2016年11月

関東中央支店(現関東中央本部)を埼玉県さいたま市に拡張移転し本部機能を設置

2016年12月

北関東支店を群馬県前橋市に移転

 

宇都宮支店(現北関東支店)を栃木県宇都宮市に移転

2017年5月

日本ワランティ協会に加入

2017年8月

札幌支店(現札幌オフィス)を北海道札幌市に拡張移転

2018年9月

福岡支店(現福岡オフィス)を福岡県福岡市に拡張移転

2019年2月

広島ビジネスサイト(現中国支店)を広島県広島市に開設

2019年4月

東東京支店を千葉県千葉市に拡張移転

2019年10月

三河支店と統合し静岡支店(現西関東支店)を静岡県静岡市に出店

2020年2月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市に拡張移転

プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更

本社を東京都港区に移転

2020年3月

渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設

2020年4月

晴海オフィスを東京都中央区に開設

2020年6月

北陸支店を石川県金沢市に出店

2020年10月

大阪支店(現大阪本部)を大阪第一支店、大阪第二支店に分割

2021年1月

故障保証事業を吸収分割により連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社に継承

2021年4月

千里中央オフィスを大阪府豊中市に開設

大阪第一支店、大阪第二支店を大阪支店(現大阪本部)に統合

関東中央支店を関東第一支店、関東第二支店に分割

2022年4月

関東第一支店、関東第二支店を統合し、関東中央本部を埼玉県さいたま市に拡張移転

2022年11月

西関東オフィスを神奈川県横浜市に拡張移転

2024年4月

AFC(現EFC)の株式を取得し関連会社化

2024年6月

大阪本部を大阪府大阪市に拡張移転

2024年12月

中国支店を岡山県岡山市に拡張移転

2025年2月

EASTの第三者割当増資の引受

(注)1.2009年12月1日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものであります。

2.株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。