7217 テイン 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】スタンダード（内国株式）
【決算期】3月
【会社設立】1985.2
【上場】2002.4
【直近決算日】2024-11-08
【決算予定日】
【時価総額】40億2500万円
【予想PER】7.78 倍
【PBR】0.66 倍
【自己資本比率】75.4 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 5488 | 817 | 825 | 636 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 6057 | 763 | 782 | 560 |
| 修正 | 2023-11-10 | 5267(↓) | 611(↓) | 720(↓) | 464(↓) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 5533 | 636 | 679 | 537 |
現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年2月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。
株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 | 事項 |
1986年1月 | ショックアブソーバーのOEM生産を開始 |
1989年9月 | 生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転 |
1990年1月 | 自社ブランドによる商品展開を開始 |
1994年2月 | 大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転 |
1995年2月 | 本社機能を大熊工場から川向工場へ移転 |
1996年1月 | 研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置 |
1996年3月 | 横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止) |
1997年6月 | 横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置 |
1998年3月 | 横浜市都筑区折本町に折本工場を設置 |
1998年5月 | 横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転 |
| 新大熊工場を技術開発センターへ改称 |
1999年2月 | 大阪府池田市に大阪営業所を設置 |
1999年4月 | 1株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併 |
| 横浜市都筑区に横浜営業所を設置 |
1999年9月 | 仙台市若林区に仙台営業所を設置 |
2001年4月 | 埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置 |
2001年8月 | 米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社) |
2002年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2003年1月
| 本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転 |
2003年8月 | 英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社) |
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に上場 |
2006年10月 | 大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転 |
2007年4月 | 仙台営業所を仙台市宮城野区に移転 |
2009年5月 | 中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社) |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に上場 |
2010年6月 | 北関東営業所を横浜営業所に統合 |
2010年10月 | 大阪営業所を大阪府箕面市に移転 |
2012年7月 | 大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。 |
2013年11月 | 中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社) |
2014年1月 | 本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転 |
2015年2月 | 中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行 |
2023年6月 | 豪州にTEIN AUSTRALIA PTY LTDを設立(現連結子会社) |