- 【業種】
- 輸送用機器
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (16:00)
- 【時価総額】
- 38億5500万円
- 【PBR】
- 0.62倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.08%
国内での開発及び製造を行い、中国工場では主にアジア地域向けのエントリーユーザー向けに製品を生産している。
販売は国内外で幅広く行い、北米、欧州、中国、タイなど地域ごとに異なる販売拠点を設けている。
主要製品には、純正形状のショックアブソーバ「EnduraPro」やストリートユースの車高調「4ｘ4 DAMPER SPORT」が含まれ、アフターカー市場に特化した特徴的なサービスを提供している。
また、中国における資材調達の合理化や原価低減を図る取り組みも行っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 5,488 | 817 | 825 | 636 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 6,057 | 763 | 782 | 560 |
| 変更 | 2023-11-10 | 5,267(⬇) | 611(⬇) | 720(⬇) | 464(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 5,533 | 636 | 679 | 537 |
| 変更 | 2025-02-14 | 5,483(⬇) | 375(⬇) | 472(⬇) | 311(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 5,874 | 365 | 405 | 318 |
2【沿革】
当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月1日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年9月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年5月に減資(90%)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月1日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。
現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年2月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。
株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月 |
事項 |
1986年１月 |
ショックアブソーバーのOEM生産を開始 |
1989年９月 |
生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転 |
1990年１月 |
自社ブランドによる商品展開を開始 |
1994年２月 |
大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転 |
1995年２月 |
本社機能を大熊工場から川向工場へ移転 |
1996年１月 |
研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置 |
1996年３月 |
横浜市都筑区に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止) |
1997年６月 |
横浜市都筑区に池辺工場を設置 |
1998年３月 |
横浜市都筑区に折本工場を設置 |
1998年５月 |
横浜市都筑区に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転 |
|
新大熊工場を技術開発センターへ改称 |
1999年２月 |
大阪府池田市に大阪営業所を設置（兵庫県伊丹市に現在移転） |
1999年４月 |
１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併 |
|
横浜市都筑区に横浜営業所を設置（横浜市戸塚区に現在移転） |
1999年９月 |
仙台市若林区に仙台営業所を設置（仙台市宮城野区に現在移転） |
2001年８月 |
米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社) |
2002年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2003年１月
|
本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転 |
2003年８月 |
英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社) |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に上場 |
2009年５月 |
中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社) |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に上場 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。 |
2013年11月 |
中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社) |
2014年１月 |
本社工場を横浜市戸塚区内で移転 |
2015年２月 |
中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社) |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行 |
2023年６月 |
オーストラリア連邦にTEIN AUSTRALIA PTY LTDを設立(現連結子会社) |
2024年４月 |
ポーランド共和国にTEIN Europe Sp.z o.o.を設立(現連結子会社) |