7284 盟和産業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】輸送用機器
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1956.5
【上場】1981.1
【直近決算日】2024-11-14
【決算予定日】

【時価総額】40億3500万円
【予想PER】15.5 倍
【PBR】0.34 倍
【自己資本比率】46.9 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1222100400350270
修正2022-11-1021600(↓)250(↓)140(↓)130(↓)
修正2023-05-0921200(↓)70(↓)-25(↓)-70(↓)
2024-03新規2023-05-1122400360260160
修正2023-11-1423200(↑)120(↓)80(↓)60(↓)
修正2024-05-1022400(↓)-420(↓)-440(↓)-300(↓)
2025-03新規2024-05-1423000430330260
当社は1956年5月8日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。

年月

概要

1956年5月

東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。

同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。

1959年5月

神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。

1960年8月

本店の所在地を神奈川県鎌倉市(大船工場内)に変更する。

1965年9月

愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。

1966年7月

岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。

1967年2月

長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。

5月

群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。

1968年4月

広島市に広島営業所を設置する。

1971年5月

主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。

8月

名古屋営業所を中部営業所と改称する。

同月

東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。

1974年2月

本店の所在地を東京都台東区に変更する。

1977年3月

大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。

1978年7月

盟伸工業株式会社(2009年9月解散)設立。

1979年5月

株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。

1980年5月

塩ビ長尺床シート(商品名・メイリューム)の製造販売を開始する。

1981年1月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。

8月

山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。

1982年2月

塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可(許可番号、JIS A5707)を受ける。

1985年7月

本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。

1993年1月

不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。

6月

盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。

1998年10月

宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所(不動産部)を設置する。

1999年1月

ISO9002認証を取得する。

2001年7月

ISO14001認証を取得する。

2002年11月

ISO9001認証を取得する。

2005年2月

株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。

2006年3月

中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司(現・連結子会社)に変更する。

8月

岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。

2007年6月

市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。

設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。

7月

本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。

2008年3月

群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。

4月

中国・広州市に駐在員事務所を設立する。

6月

中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。

12月

中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。

2009年7月

中国・佛山市に生産子会社「盟和(佛山)汽車配件有限公司」を設立する。

9月

盟伸工業株式会社を解散する。


年月

概要

2010年11月

中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。

2011年3月

中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和(大連)汽車配件有限公司とする。

5月

株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。

2012年3月

タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。

4月

中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。

2013年2月

アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。

4月

広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和(佛山)汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。

7月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。

2013年12月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。

2014年3月

中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。

7月

中国・盟和(大連)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。

8月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。

9月

東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。

2015年2月

アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。

2016年1月

メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。

2月

メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。

4月

中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。

同月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。

同月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。

2017年4月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。

2018年3月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。

5月

中国・武漢市に盟和(佛山)汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。

11月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。

2019年9月

中国・盟和(佛山)汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。

10月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。

2020年9月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。

2021年3月

東海営業部を岐阜事業所内に移設する。

同月

群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。

5月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。

2022年4月

2023年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

主力品目別に岐阜工場・甲府工場を第一生産部長野工場を第二生産部とし、工場体制を2生産部体制に再編する。