7368 表示灯 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】サービス業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1967.2
【上場】2021.4
【直近決算日】2024-11-14
【決算予定日】

【時価総額】69億1500万円
【予想PER】12.29 倍
【PBR】0.91 倍
【自己資本比率】54.6 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-13597665456
2024-03新規2023-05-12550606413
2025-03新規2024-05-15785835562
当社は、創業者で取締役会長の吉田大士及び取締役副会長の栗本肇を中心に、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いの元、1967年2月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。
そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」(詳細は「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)ナビタ事業」を参照のこと)の第1号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道(現JRグループ各社)を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。
年 月 概 要

1967年 2月

公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立(資本金5,000千円)

12月

名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第1号機を設置

1968年 2月

ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始

1969年 7月

名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始

設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置

1970年 5月

東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始

1971年 7月

1972年 2月

3月

4月

8月

1973年 5月

9月

1976年 6月

1977年 5月

11月

1978年 6月

1979年 9月

1981年 1月

2月

1983年 5月

1986年 2月

1987年 2月

1989年 1月

3月

4月

1992年 10月

1993年 11月

1997年 5月

6月

2004年 4月

2005年 4月

2007年 8月

2010年 2月

2011年 6月

2012年 5月

11月

2013年 12月

2014年 9月

2017年 4月

11月

12月

日本国有鉄道(現JRグループ各社)にナビタの設置開始

札幌支社を開設

大阪支社を開設

札幌市営地下鉄にナビタ設置開始

横浜市営地下鉄にナビタ設置開始

福岡支店(現福岡支社)を開設

名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転

東京支社を移転

商号を表示灯株式会社に変更

大阪「表示灯ビル(現ナビタ灯阪ビル)」を竣工、大阪支社を移転

仙台支店(現仙台支社)を開設

名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転

広島支店を開設

新潟支店を開設

金沢営業所(現金沢支店)を開設

東京「POSH表示灯ビル(現ナビタ東灯ビル)」を竣工

東京本部(現東京本社)、静岡営業所(現静岡支店)を開設

盛岡支店を開設

高松支店(現四国支店)を開設

都営地下鉄にナビタ設置開始

横浜営業所を開設

大阪市営地下鉄にナビタ設置開始

福岡市営地下鉄にナビタ設置開始

仙台市営地下鉄にナビタ設置開始

首都圏JR(山手線など)へナビタ設置開始

営団地下鉄(現東京メトロ)へナビタ設置開始

色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート

全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化

名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ1号機を設置

大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設

名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転

トー・ナビタ株式会社を関連会社化

大阪府内の3交番に公共ナビタ1号機を設置

インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会(JNTO)と連携

東京、名古屋の2本社制を導入

関東支社を開設

トー・ナビタ株式会社を完全子会社化

トー・ナビタ株式会社を吸収合併


2018年 12月

2019年 8月

2021年 4月

2022年 4月

京都営業所を開設

長野営業所を開設

株式会社東京証券取引所(第二部)に上場

株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行

盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設