- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (16:00)
- 【時価総額】
- 103億9300万円
- 【PBR】
- 0.42倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.88%
ユニークな取り組みとして受託物流業務があり、これには倉庫業や道路運送業が含まれ、小売業者や製造業者に対して幅広い物流サービスを提供している。
また、グループ内の子会社や関連会社は、それぞれ配送業務や生活関連商品のレンタル・販売といった専門的な事業を担い、効率的な商品供給を実現している。
さらに、不動産賃貸や太陽光発電事業にも注力し、持続可能な事業運営を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 60,200 | 1,600 | 1,780 | 1,230 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 62,000 | 1,900 | 2,100 | 1,470 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 62,500 | 1,880 | 2,100 | 1,450 |
| 2025-03 | 新規 | 2025-05-14 | 59,000 | 1,400 | 1,770 | 1,230 |
2【沿革】
当社の形式上の前身である本多商事(株)は、1951年3月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産(株)に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産(株)より営業権を譲受け今日にいたっております。
年月 |
概要 |
1969年11月 |
本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。 |
1971年４月 |
本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。 |
1973年10月 |
営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。 |
1974年２月 |
販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。 |
1982年４月 |
阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。 |
1986年10月 |
当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100％出資子会社とする。 |
1989年２月 |
事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。 |
1991年８月 |
包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。 |
1993年４月 |
大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。 |
1995年５月 |
大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。 |
1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定。 |
1998年３月 |
事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。 |
1998年10月 |
営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。 |
1999年１月 |
大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。 |
2001年３月 |
事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。 |
2001年８月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。 |
2003年３月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。 |
2003年６月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。 |
2004年４月 |
トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。 |
2005年２月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。 |
2006年６月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。 |
2007年６月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。 |
2009年１月 |
営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。 |
2009年８月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。 |
2010年８月 |
事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。 |
2011年３月 |
石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。 |
2012年７月 |
受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。 |
年月 |
概要 |
2014年５月 |
名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。 播磨国際物流(青島)有限公司を清算。 |
2014年10月 |
事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。 |
2015年６月 |
事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。 |
2015年９月 |
ケアサポート中日㈱の株式を売却。 |
2015年９月 |
賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。 |
2016年９月 |
トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。 |
2017年５月 |
小牧物流センターを廃止する。 |
2017年10月 |
兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。 |
2019年８月 |
事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。 |
2020年１月 |
事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。 |
2021年４月 |
事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。 |
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
2022年10月 |
事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。 |
2025年３月 |
事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。 |