7444 ハリマ共和物産 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1951.3
【上場】1995.5
【直近決算日】2024-11-11
【決算予定日】

【時価総額】106億2200万円
【予想PER】7.23 倍
【PBR】0.43 倍
【自己資本比率】69.8 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1360200160017801230
2024-03新規2023-05-1262000190021001470
2025-03新規2024-05-1462500188021001450
当社の形式上の前身である本多商事(株)は、1951年3月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産(株)に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産(株)より営業権を譲受け今日にいたっております。

年月

概要

1969年11月

本多商事(株)からハリマ共和物産(株)に商号変更するとともに、津田物産(株)より営業権を譲受け。

1971年4月

本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。

1973年10月

営業地域拡大のため、神戸市の同業である(株)神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。

1974年2月

販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。

1982年4月

阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業(株)より営業権を譲受け。

1986年10月

当社の配送業務を委託していた(株)ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会社とする。

1989年2月

事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。

1991年8月

包装用資材、店舗用什器等の卸売の(株)キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。

1993年4月

大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。

1995年5月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1998年3月

事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。

1998年10月

営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事(株)の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。

1999年1月

大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事(株)の営業権の一部を譲受け。

2001年3月

事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。

2001年8月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設する。

2003年3月

受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設する。

2003年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設する。

2004年4月

トイレタリージャパンインク(株)(現 持分法適用関連会社)を設立。

2005年2月

受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。

2006年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。

2007年6月

受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。

2009年1月

営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。

2009年8月

受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。

2010年8月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2011年3月

石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。

2012年7月

受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設する。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。


年月

概要

2014年5月

名古屋市中村区にケアサポート中日(株)を設立。

播磨国際物流(青島)有限公司を清算。

2014年10月

事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。

2015年6月

事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。

2015年9月

ケアサポート中日(株)の株式を売却。

2015年9月

賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。

2016年9月

トイレタリージャパンインク(株)の株式を一部売却。

2017年5月

小牧物流センターを廃止する。

2017年10月

兵庫県姫路市にアットスタッフ(株)を設立。

2019年8月

事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。

2020年1月

事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。

2021年4月

事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2022年10月

事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。