7482 シモジマ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
卸売業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-12(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
283億5400万円

【PBR】
0.8倍

【配当利回り(予)】
4.5%

企業概要
シモジマグループは、包装資材を中心とした幅広い事業を展開し、紙袋や包装紙、ポリ袋、粘着テープ、店舗用品などを取り扱っている。
主な事業部門は、営業販売、店舗販売、通信販売の三つに分かれ、ディーラーやユーザーへの直接販売、フランチャイズの「パッケージプラザ」など、多様な販売チャネルを活用している。
さらに、グループ内の複数の子会社が特色ある製品やサービスを提供し、相互に商品仕入れと販売を行い、シナジーを生み出している。
物流業務は主に外部委託により効率化を図り、中国と台湾でも販売活動を行うなど、国際的な展開も進めている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1150,700360670400
変更2022-10-2652,800()1,000()1,400()900()
変更2023-02-0654,000()1,900()2,200()1,500()
2024-03新規2023-05-1157,6002,1002,4001,600
変更2023-11-0958,000()3,100()3,400()2,200()
変更2024-02-0958,000()3,300()3,650()2,400()
2025-03新規2024-05-1361,8003,8004,0002,500
今期新規2025-05-1263,5003,5753,8002,500
2025年06月24日更新

2【沿革】

年月

事項

1920年1月

包装材料卸問屋下島商店創業

1943年8月

㈱下島商店発足

1943年9月

下島荷具工業㈱に商号変更

1962年4月

下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱(現当社)を設立

1964年7月

下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管

1967年7月

㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加

1972年3月

㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置

1977年12月

㈱シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置

1979年3月

下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更

1981年4月

下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更

1981年7月

下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更

 

㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管

1989年9月

シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱(現シモジマ加工紙㈱)を設立

1991年4月

下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更

シモジマ商事㈱(存続会社)がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金1億725万円となる

1994年11月

シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円

2000年6月

子会社、商い支援㈱を設立

2001年2月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年7月

㈱シモジマに商号変更

2004年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2006年3月

子会社、下島(上海)商貿有限公司を設立

2010年4月

㈱リード商事の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2011年8月

新基幹システム「フェニックス」本稼働開始

2014年4月

執行役員制度導入、同年6月より施行

2014年8月

西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設

2017年8月

子会社、㈱エスパックを設立

2017年9月

㈱エスパックが、㈱我満商店の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2019年10月

ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2019年12月

朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2021年11月

㈱グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年8月

東大阪配送センター稼働開始

2025年1月

㈱大倉産業の全株式を取得し、同社を完全子会社化

2025年3月

㈱グローバルブランドの全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外