- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- メイン市場
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-30（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 199億0200万円
- 【PBR】
- 1.45倍
- 【配当利回り(予)】
- 6.71%
理科実験機器部門では、実験台や調理台などの木工製品をヤガミファニテクが製造し、当社が販売しているほか、各種実験器具や滅菌器も取り扱っている。
保健医科機器部門では、AEDや蘇生法教育人体モデルなど、医療現場や教育機関に向けた商品を販売し、産業用機器部門では電気ヒーターおよび環境試験装置を提供している。
このように、各分野における専門性を活かしつつ、広範な製品ラインナップを展開している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-04 | 新規 | 2022-06-03 | 9,450 | 1,300 | 1,330 | 915 |
| 変更 | 2022-11-25 | 10,000(⬆) | 1,560(⬆) | 1,590(⬆) | 1,000(⬆) | |
| 変更 | 2023-04-06 | 10,790(⬆) | 1,740(⬆) | 1,770(⬆) | 1,120(⬆) | |
| 2024-04 | 新規 | 2023-06-02 | 9,790 | 1,430 | 1,450 | 930 |
| 2025-04 | 新規 | 2024-05-31 | 10,340 | 1,710 | 1,730 | 1,110 |
| 変更 | 2024-11-22 | 10,850(⬆) | 1,884(⬆) | 1,920(⬆) | 1,232(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-30 | 10,550 | 1,910 | 1,950 | 1,320 |
2【沿革】
年月 |
主な事業の変遷 |
1947年６月 |
故八神順一(当社元取締役会長)が、科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所〔現 ㈱やがみビル〕を創立。医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始。 |
1958年10月 |
学校保健法施行に伴い、保健室設備品カタログを発刊、保健医科機器の販売を開始。 |
1966年３月 |
商号を㈱やがみビルに変更。新たに別会社八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)〔現 ㈱ヤガミ〕を設立し、不動産部門と販売部門を分離。東京支店・大阪支店含め、商品販売業務を継承。 |
1967年４月 |
体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。 |
1970年４月 |
自社ブランドの理科実験台の販売を開始。 |
1976年４月 |
商号を、㈱ヤガミに変更。 |
1976年４月 |
九州出張所〔現 福岡営業所〕を福岡市博多区に開設。 |
1978年10月 |
現 連結子会社の㈱八神施設製作所〔現 ㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。 |
1979年８月 |
調理台の販売を開始。 |
1979年10月 |
産業用保温ヒーターの販売を開始。 |
1982年６月 |
名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。 |
1984年５月 |
収納壁の販売を開始。 |
1985年７月 |
小牧事業所を愛知県大口町に開設。 |
1992年６月 |
蘇生法教育人体モデル(ＪＡＭＹⅡ)の販売を開始。 |
1992年８月 |
名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。 |
1996年２月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
1996年９月 |
仙台営業所を仙台市泉区に開設。 |
1999年１月 |
㈱平山製作所(現 連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。 |
2001年１月 |
国際標準規格ＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
2003年１月 |
仙台営業所を東京支店に統合。 |
2004年１月 |
本社新社屋竣工。 |
2004年６月 |
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の販売を開始。 |
2007年３月 |
八神国際貿易㈱から貿易業務の移管を受け、直接貿易を開始。 |
2007年６月 |
上海代表事務所を開設。 |
2010年７月 |
社内情報システムの全面再構築。 |
2016年４月 |
愛知県内の学校直販事業を開始。 |
2021年４月 |
グループ連結売上高１００億円を達成。 |
2022年４月 |
証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 |
2022年11月 |
ＡＥＤマーケティングセールス部を新設。 |
2025年４月 |
㈱平山製作所(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。 |