- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（3Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 347億3700万円
- 【PBR】
- 1.76倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.06%
主力製品にはプロセスオートメーションやファクトリーオートメーション用の制御用コンピュータ、および各種計測機器が含まれ、特に電力・ガス・上水道などのライフライン関連向けのシステムが重要なビジネス領域である。
代理店として横河電機やアジレント・テクノロジーの製品を扱い、エンジニアリングの面では機械設備や計装工事を外部の専門業者に発注する体制が築かれている。
また、新エネルギーや医薬バイオ分野への注力も見られ、分析機器や環境試験装置などの先進的なソリューションを提供している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-06 | 新規 | 2022-08-10 | 31,000 | 2,100 | 2,160 | 1,500 |
| 2024-06 | 新規 | 2023-08-10 | 32,000 | 2,300 | 2,360 | 1,600 |
| 変更 | 2024-05-10 | 36,000(⬆) | 3,300(⬆) | 3,400(⬆) | 2,300(⬆) | |
| 2025-06 | 新規 | 2024-08-09 | 35,000 | 2,600 | 2,700 | 1,800 |
| 変更 | 2025-05-09 | 38,000(⬆) | 3,700(⬆) | 3,800(⬆) | 2,600(⬆) |
2【沿革】
年月 |
事項 |
1932年10月 |
計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。 |
1935年10月 |
業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。 |
1951年11月 |
計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。 |
1958年３月 |
株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。 |
1964年７月 |
商号を西川計測株式会社に変更。 |
1967年３月 |
九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現 九州支社)を開設。 |
1973年１月 |
本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。 |
1982年４月 |
関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現 さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止)を開設。 |
1984年11月 |
関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。 |
1985年４月 |
九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。 |
1987年７月 |
関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現 大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。 |
1993年７月 |
理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。 |
1996年６月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
1999年11月 |
本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。 |
1999年11月 |
アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。 |
2003年４月 |
沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。 |
2004年１月 |
横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。 |
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に上場。 |
2005年３月 |
公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。 |
2006年４月 |
理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に移行。 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行。 |
2011年５月 |
東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。 |
2012年４月 |
西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。 |
2013年２月 |
本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号(現所在地)に移転。 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行 |
2014年11月 |
業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。 |
2018年８月 |
営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。 |
2018年９月 |
営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。 |
2018年12月 |
北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |