- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 9月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1996.8
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（2Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 143億1900万円
- 【PBR】
- 0.88倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.72%
事業は主にネットワークや電話設備ビジネスに強みを持ち、特に官公庁や地方自治体、流通、金融分野向けのネットワークインフラ構築やセキュリティ対策、業務システム開発に注力している。
加えて、通信サービスから業務運営支援、物流管理に至るまでのICTサービスをワンストップで提供し、自社ブランドの「Encyclo」や「Sasa L」を展開する。
企業は全国に54拠点を持ち、富士通と強固な取引関係を築いている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-09 | 新規 | 2022-11-08 | 40,000 | 640 | 750 | 500 |
| 変更 | 2023-08-09 | 40,500(⬆) | 900(⬆) | 1,060(⬆) | 770(⬆) | |
| 変更 | 2023-09-25 | 40,700(⬆) | 1,100(⬆) | 1,260(⬆) | 900(⬆) | |
| 2024-09 | 新規 | 2023-11-10 | 42,000 | 840 | 980 | 710 |
| 変更 | 2024-05-10 | 43,400(⬆) | 1,300(⬆) | 1,470(⬆) | 1,030(⬆) | |
| 変更 | 2024-09-10 | 46,000(⬆) | 1,770(⬆) | 1,960(⬆) | 1,440(⬆) | |
| 2025-09 | 新規 | 2024-11-11 | 44,000 | 1,200 | 1,400 | 900 |
| 変更 | 2025-05-09 | 47,500(⬆) | 1,870(⬆) | 2,070(⬆) | 1,400(⬆) |
2【沿革】
年月 |
事項 |
1948年３月 |
富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。 |
1953年１月 |
東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店) |
1954年６月 |
通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。 |
1954年９月 |
関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店) |
1956年２月 |
中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店) |
1956年10月 |
中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店) |
1958年２月 |
九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店) |
1959年12月 |
北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店) |
1962年11月 |
四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店) |
1965年４月 |
神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店) |
1966年３月 |
富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。 |
1968年10月 |
広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。 |
1969年12月 |
通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。 |
1970年２月 |
電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。 |
1972年12月 |
広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。 |
1973年１月 |
不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。 |
1973年３月 |
富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。 |
1989年10月 |
総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。 |
1990年９月 |
通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。 |
1996年８月 |
日本証券業協会に株式を登録。 |
1997年９月 |
社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。 |
1999年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2001年２月 |
有限会社榮豊興産との合併。 |
2007年２月 |
出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。 |
2008年１月 |
本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。 |
2008年８月 |
本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。 |
2018年３月 |
創立70周年を迎える。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |