7514 ヒマラヤ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
小売業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-04-11(2Q)

【決算予定日】
2025-07-11 (15:30)


【時価総額】
106億4500万円

【PBR】
0.65倍

【配当利回り(予)】
3.01%

企業概要
同社は、スポーツ用品の小売業を中心とする企業グループであり、全国に「ヒマラヤ」ブランドのレジャースポーツ用品店を展開している。
主な製品としては、スキーやスノーボード、ゴルフ、テニスなどのスポーツ用品に加え、アウトドア関連商品も取り扱っている。
さらに、コアブレイン株式会社を通じてインターネット販売におけるフルフィルメント事業を行い、受注から発送、代金回収までの一連の業務を支援している。
全体として、一般小売事業に特化している点が特徴的であり、スポーツを通じたライフスタイルの提案にも注力している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-08新規2022-09-2759,5002,2002,4001,480
2024-08新規2023-09-2961,1401,2001,400780
変更2024-07-0958,000()200()400()100()
今期新規2024-10-1161,3908671,000400
2024年11月27日更新

2【沿革】

1976年4月岐阜県岐阜市に前代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」(1991年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更)を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年3月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。

一方、1982年5月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(1993年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)が設立されました。

1993年4月1日に1株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ(旧社名株式会社クリーンコンサルタント)が株式会社ヒマラヤ(実質上の存続会社)および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。

年月

事項

1976年4月

岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」(1991年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。

1982年5月

形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(1993年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。

1989年3月

ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降2年間に2店舗を出店(1993年4月「株式会社ヒマラヤ」(形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原市)に吸収合併される)。

1991年8月

「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。

1993年4月

額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」(旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社)が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」(実質上の存続会社)を吸収合併。

1993年7月

岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号に「本社」を移転。

1996年9月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。

1999年12月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。

2000年9月

子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立(2003年4月「株式会社eSPORTS」に名称変更)。

2001年6月

決算期を3月31日から8月31日に変更。

2008年8月

子会社「株式会社eSPORTS」(2008年9月「株式会社モトス」に名称変更)の主な事業を、2008年8月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年7月に新たに設立した株式会社

eSPORTSに譲渡。

2009年3月

子会社「株式会社モトス」の清算結了。

2011年7月

株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。

2011年10月

三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。

2012年5月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。

2017年2月

子会社「コアブレイン株式会社」を設立。

2017年9月

東京都世田谷区に東京オフィスを開設。

2017年12月

子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にRIZAP株式会社に

譲渡。

2021年3月

三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。

2021年6月

東京都新宿区に東京オフィスを移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場に移行。