7531 清和中央ホールディングス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
卸売業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-14(1Q)

【決算予定日】
2025-08-08 (15:40)


【時価総額】
64億3100万円

【PBR】
0.4倍

【配当利回り(予)】
0.92%

企業概要
同社グループは、持株会社と4社の連結子会社および1社の非連結子会社で構成され、主に鋼材の販売や加工を行っている。
また、一部では不動産の賃貸業務も展開しており、地域別の販売体制に基づいて「西日本」「東日本」、さらに持株会社事業を含む「その他」の3つの報告セグメントを設けている。
鋼材には、一般形鋼や鋼板、特殊鋼など多岐にわたる製品を取り扱い、顧客のニーズに応じて加工サービスも提供している。
これにより、国内各地での物流ネットワークを構築し、包括的な事業戦略を展開している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-12新規2023-02-1455,000570680440
変更2023-11-1461,000()60()180()120()
2024-12新規2024-02-1459,000320430290
変更2024-11-1451,000()-39()60()-57()
今期新規2025-02-1452,000270380250
2025年03月31日更新

2【沿革】

年月

事項

1954年3月

大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始

1965年3月

北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始

1970年11月

北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転

1973年6月

倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築

1974年11月

和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

1977年12月

倉庫業営業免許取得

1979年5月

業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築

1981年12月

能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立

1984年10月

建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得

1987年10月

大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)

1987年12月

主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築

1992年3月

北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転

1994年8月

倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)

1996年5月

本社ビル増築

1996年12月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金7億3千580万円に増資)

2001年10月

北九州市若松区に九州支店を新築移転

2003年9月

岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場

2005年12月

大阪市内の3倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築

2007年7月

経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2%(現96.2%)を取得 (連結子会社)

2008年7月

純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更

会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる

  清和鋼業株式会社(現 連結子会社)

  中央鋼材株式会社(現 連結子会社)

  大宝鋼材株式会社(現 連結子会社)

  清和サービス株式会社(現 連結子会社)

2013年2月

栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設

2013年4月

清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

2013年11月

中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

2016年7月

栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設

2020年4月

宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社 東北支店岩沼第四工場を開設

2020年5月

栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部小山工場を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行。