- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 【会社設立】
- 【上場】
- 【直近決算日】
- 2025-05-09(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 281億7100万円
- 【PBR】
- 0.8倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.78%
主な製品には、鋼管、ステンレス管、便器、給湯器、ルームエアコンなどが含まれており、これらを約800社のメーカーから取扱う。
販売チャネルは、二次店への卸売からサブコンやゼネコンへの直接販売まで多様で、eコマースサイトや業界イベント「みらい市」を通じて、顧客との研修・取引機会を提供する。
近年は国内外の市場におけるビジネスのグローバル化やIT技術の活用を進め、環境・エネルギーや地域活性化といった領域にも注力している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 145,000 | 2,800 | 3,700 | 2,500 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-09 | 155,000 | 3,000 | 4,000 | 2,800 |
2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 160,000 | 2,400 | 3,500 | 2,630 |
今期 | 新規 | 2025-05-09 | 174,000 | 2,800 | 3,700 | 2,900 |
2【沿革】
当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年3月(株)橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 | 事項 |
1938年3月 | 資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。 |
1955年2月 | 住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。 積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。 |
1956年5月 | 松下電器産業㈱(現在のパナソニックホールディングス㈱)の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。 |
1962年4月 | 東洋陶器㈱(現在のTOTO㈱)の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。 |
1965年4月 | ㈱北澤バルブ(現在の㈱キッツ)の各種バルブの指定代理店となる。 |
1966年9月 | 三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。 |
1967年7月 | ㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。 以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。 |
1969年1月 | 東京都江東区猿江1丁目に鉄筋コンクリート造4階建ての深川配送センターを建設。 |
1970年2月 | 社名を橋本総業㈱と改称。 |
11月 | 本社新社屋竣工。 |
1973年3月 | 埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。 |
1974年5月 | 青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。 |
8月 | 仙台市本町(宮城県管工事会館ビル)に東北支店を開設。 |
1975年4月 | 宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。 |
1980年8月 | 海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。 |
1984年3月 | 千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。 |
9月 | 東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。 |
1985年5月 | 新潟市に新潟営業所を開設。 |
1987年4月 | 神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。 長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。 |
1988年2月 | 東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。 |
1989年5月 | 新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。 |
9月 | 静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。 |
1991年4月 | 大阪市北区に関西営業所を開設。 西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。 |
5月 | 福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。 |
1992年6月 | 群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。 |
1993年6月 | 岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。 |
1994年6月 | 茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。 |
10月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 |
1996年7月 | 関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。 |
| 多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。 |
10月 | 名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。 |
1997年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1998年2月 | 栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。 |
1999年9月 | 深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲2丁目に東雲配送センターを開設。 |
2001年6月 | 関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。 |
2002年7月 | 大明工機㈱(現連結子会社)の株式取得。 |
2003年9月 | 貸金業者登録 登録番号 東京都知事(1)第27833号。 |
10月 | 土木関係の販売体制づくりのため、関西第2配送センターを新設。 |
| 静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。 |
年月 | 事項 |
2004年2月 | 北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。 |
| 新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊1丁目に移転。 |
3月 | ㈱ハットリビング(旧社名 橋本機設㈱)が東京ガス㈱のエネスタ業務(国分寺)の営業を譲受ける。 |
9月 | 広島県広島市に中国営業所を開設。 |
12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
2005年4月 | 石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。 |
5月 | 関西第2配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第1配送センターの機能を拡充。 |
6月 | 福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。 |
2006年1月 | 岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。 |
2007年10月 | 神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。 |
2008年1月 | 広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。 さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所(新設)、久喜市の北営業所(元埼玉配送センター)に分割、販売エリアの拡大を図る。 |
5月 | 東京都足立区に東京北営業所を開設。 |
8月 | 東京ガスライフバル西むさし㈱(旧㈱ハットリビング)の株式を売却し、連結から除外。 |
2010年10月 | 鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。 |
2011年7月 | 香川県高松市に四国支店を開設。 |
2012年10月 | 南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。 |
| 埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。 |
2013年3月 | 東京北営業所を閉鎖。 |
4月 | 沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。 |
| 岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。 |
7月 | 京都府久世郡に京滋営業所を開設。 |
10月 | 島根県出雲市に山陰営業所を開設。 |
| 若松物産株式会社(現連結子会社)の株式取得。 |
2014年1月 | 広島県広島市西区に広島営業所を開設。 |
2月 | 東京証券取引所の市場第二部に指定。 |
9月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
| 山形県山形市に山形営業所を開設。 |
2015年4月 | 三重県津市に三重営業所を開設。 |
| 橋本総業分割準備株式会社を設立。 |
6月 | 沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。 |
2016年4月 | 会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。 |
| 橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。 |
10月 | 株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。 |
2017年2月 | 株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和(現連結子会社)を存続会社として合併。 |
2018年1月 | 株式会社永昌洋行の株式取得。(現連結子会社) |
9月 | 株式会社ムラバヤシの株式取得。(現連結子会社) |
10月 | 北海道帯広市に道東営業所を開設。 |
2020年4月 | みらい物流株式会社(現連結子会社)が事業を開始。 |
2020年6月 | タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)CO.,LTD.(現非連結子会社)を設立。 |
2021年4月 | 株式会社みらい旅行社(現連結子会社)が事業を開始。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年1月 | 橋本総業ファシリティーズ株式会社(現連結子会社)を設立。 |
2023年5月 | サンセキ株式会社(現連結子会社)の株式取得。 |
2023年10月 | 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |